| 研究課題/領域番号 |
15H03129
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
伊藤 正子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (20327993)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ベトナム / 福島原発事故 / 原子力発電 / 再生可能エネルギー / 原発輸出 |
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| 研究実績の概要 |
2013年5月、日本政府は「新成長戦略の柱」として海外への原子炉輸出の加速化を表明した。なかでもベトナムへの原発輸出は、当初予定では2020年の完成をめざす直近の計画である。他方、あいつぐ汚染水・原子炉冷却途絶問題など、事故対応すらままならない中での原発輸出に対し、2014年になり、ベトナム政府・国会が原発導入時期を見直す動きが生じている。本研究の目的は、福島事故の教訓を真にくみ取り、①安全面でなお日本が克服できていない課題を明らかにし、福島事故被害の現状をベトナムに伝え、②多額な原発導入コストが、ベトナム経済に与える負荷と効果についてベトナム研究者、福島の研究者、両国の原子力専門家が検証し、安全面・経済面での原発輸出の課題を明らかにする日越初の国際共同研究である。
福島被災地／ベトナム原発建設地での調査、安全基準・費用対効果調査の実施
研究の第一段階として、まだ、十分な実態調査がされていないベトナム・ニントゥアン省タイアン村の現地調査を実施し、現地の最新動向を把握した。
日越の政府機関に提案する「日本・ベトナム両政府への政策提言」策定
第二段階として、両国間の共同調査からさらにすすんで、福島原発事故の教訓からベトナムの原発導入の課題を明らかにし、過酷事故をベトナムで決して起こさない安全基準、住民の安全を第一とする避難計画・賠償制度策定を行うよう日越両政府に求める「日本・ベトナム両政府への政策提言」を策定する基礎資料を得、日越両政府機関との協議を通じ、福島原発事故の教訓を生かした安全基準導入、ベトナム経済に見合ったエネルギー政策の検討を求めた。
以上の取り組みの結果、2016年にベトナム政府は、日本、ロシアの原発導入をはじめとしたすべての原発導入計画を見直し、原発に依存しないエネルギー計画を進めることを明らかにした。この決定の段階で本研究も一定の役割を果たした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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