| 研究課題/領域番号 |
15H03132
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| 研究分担者 |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
錦田 愛子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (70451979)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 政治学 / 地域研究 / 中東 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「アラブの春」と称される政治変動が中東地域にもたらした混乱に着目し、そのなかで台頭を遂げる非国家主体（アクター）と、「弱い国家」となった各国の主要な政治主体が織りなす政治構造の実態を解明することを目的とする。具体的には、「アラブの春」波及後の混乱がもっとも深刻な東アラブ地域諸国の政治の動静に焦点を当て、シリア、イラクで勢力を伸張する「イスラーム国」、レバノンのヒズブッラー、パレスチナのハマースといった非国家主体がいかなる組織かを把握したうえで、既存の国家枠組みのなかで政治を主導してきた軍、治安機関、政党・政治組織、NGOなどとどのような関係を築いているのか、そしてこの関係が各国および東アラブ地域の政治や社会の安定性にいかなる影響を与えているのかを明らかにする。
最終年（3年目）となる今年度は、過去2年間に収集した情報および国外のシンクタンクとの研究協力態勢に基づき、「アラブの春」後の混乱のなかで台頭した非国家主体、そして弱体化した国家の再建をめざす政治主体の実態解明を試みた。その際「国際社会における最大の脅威」と目されてきたイスラーム国の衰退が著しいシリア・イラクの政情、ドナルド・トランプ米政権発足に伴う東アラブ地域諸国のパワー・バランスの変化のなかで、非国家主体がどのように自らの存在を維持・強化しようとしているのかを解明することに力点を置いた。
また、前年度に引き続き、各種メディアを通じた情報収集・整理、検証作業を行うとともに、現地調査を実施し、現地研究機関・研究者と意見交換を行った。
さらに、分析・調査の成果はウェブサイトなどを通じて公開するとともに、国内外での学会に参加し、成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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