| 研究課題/領域番号 |
15H03273
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| 研究機関 | 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 |
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研究代表者 |
松村 恵司 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, その他部局等, 所長 (20113433)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 出土銭貨 / 考古学 / 貨幣史 / 経済史 / 和同開珎 / 貨幣経済 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、古代の旧国単位に作成した和同開珎出土遺跡分布図をもとに、全国を東日本、西日本、畿内地域に分けて広域分布図の作成作業を進めた。
駅路沿いに銭貨を交換手段とする交易が展開したとする仮説を立証するために、奈良文化財研究所が公開する古代地方官衙関係遺跡データベースと、古代寺院遺跡データベースを利用して、国郡図に官衙関連遺跡と古代寺院跡の位置情報を盛り込み、和同開珎出土遺跡の分布図との比較検討作業に着手した。作業途上ではあるが、これによって地方における和同開珎の存在形態を、官道と駅家、国・郡衙、官衙関連遺跡、寺院遺跡との有期的関係のもとで考察できるようになった。特に、前年度に分析した北陸道諸国の和同開珎出土遺跡（50遺跡）に関して、官衙関連遺跡、古代寺院跡、帯金具出土遺跡との関係を詳細に分析したところ、和同開珎が北陸道沿いの官衙関連遺跡や荘園遺跡、港津遺跡から出土する傾向がより明確になった。これに対して、畿外で最も和同開珎の出土量の多い近江国では、出土遺跡が必ずしも官道沿いに分布しないという事実が明らかとなり、その原因の究明が大きな検討課題として浮上した。
本年度に新たに発見された法隆寺伝世木簡（東京国立博物所蔵）の分析を行い、７世紀後半の物品の売買に用いられた布帛、銀の計数単位についての基礎的な検討作業を進めた。その結果、天武12年（683）の銀銭使用禁止令を機に銀（無文銀銭）の計数単位が変化することや、７世紀後半の調布の賦課の規格の変化により、布帛の計数単位名が変化した可能性を把握できた。
また、古代銭貨研究の基礎資料整備の一環として、黒川古文化研究所が所蔵する下間寅之助の『虎僊楼搨模帖』の複写版を出版し、滋賀県「沖の島出」と大阪「淀川堀」銭貨の性格について考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
東日本と西日本の広域分布図の作成は完成したが、畿内の官道の正確な復元に手間取り、分析に耐えうる詳細な分布図の作成が遅れている。
また、奈良文化財研究所の既存のデータベースを利用した官衙関連遺跡と古代寺院跡の分布図の作成作業が、遺跡数が予想以上に多く、遅延気味である。
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| 今後の研究の推進方策 |
全体計画に特段の変更は認められないが、作業がやや遅れ気味であることから、アルバイトの雇用を増やして、分布図の作成作業と資料の収集・整理作業を計画的に進めたい。開催を予定していた研究集会も、準備作業が大きな労力の負担となるため、実現の目処がたっていないが、出土銭貨研究会と連携しての共同開催を模索したいと考える。
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