| 研究課題/領域番号 |
15H03276
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
由井 義通 広島大学, 教育学研究科, 教授 (80243525)
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| 研究分担者 |
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
矢野 桂司 立命館大学, 文学部, 教授 (30210305)
大塚 俊幸 中部大学, 人文学部, 教授 (80351188)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 教授 (40707882)
宮澤 仁 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (10312547)
久保 倫子 岐阜大学, 教育学部, 助教 (00706947)
西山 弘泰 九州国際大学, 経済学部, 助教 (20550982)
岩間 信之 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (90458240)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 都市地理学 / 地域振興 / 空き家 / 郊外住宅団地 / 地域貢献 |
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| 研究実績の概要 |
①中古住宅市場で長期間売れ残っているデッドストック状態の空き家の特徴の解明について、東京大都市圏と京阪神大都市地域の中古住宅市場を事例として、住宅ストックの分布や住宅の管理状況などの特徴を分析し、日本地理学会で発表した。また、中古住宅価格の変動については、日本都市学会で成果を発表し、投稿した。大都市内部における空き家に関する研究では，京都市の町家の研究を行い，空き家と空き家再生の取り組みについて実態調査を行い，都市計画学会で発表した。
②日本の主要な大都市地域における空き家発生地の統計分析を、東京大都市圏、京阪神大都市圏、名古屋大都市圏、広島都市圏、福岡都市圏、青森市で行った。東京大都市圏と名古屋大都市圏の成果の一部は日本地理学会と日本都市学会で発表した。さらに、日本の大都市における空き家発生の状況に関する調査結果については、国際地理学会北京大会において口頭発表を行った。
③空き家の利活用について福岡県，広島県，茨城県，埼玉県などの業者への聞き取り調査を行い、空き家管理ビジネスについても研究範囲を広げて調査し、その成果を日本地理学会で発表した。
④国内の主要な大都市地域における空き家問題への自治体や地域住民の対応に関する聞き取り調査については、各分担者が行ったが、地域社会による空き家問題への認識や取り組みについての現地調査結果から、地域特性に応じた空き家対策の方向性を提案するための基礎的資料の収集は今後も継続して行う必要がある。
⑤郊外住宅地や都心地域における人口減少に伴う買い物先の減少は、買い物難民を発生させており、この研究にも着手した。特に，空き家の実態調査と関連させて，それが住民生活の利便性の低下といかに関連しているのかを調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
東京都心部と郊外地域の空き家に関しての調査が、統計データの分析を優先したために、現地調査が遅れているものの、その他の地域における空き家調査はほぼ順調に進んでいる。青森市と広島市，岐阜市については，成果を国際地理学会北京大会と日本地理学会で発表しており，内外の主要学会で研究成果を公表した。
また、空き家の利活用に関する調査と空き家管理のビジネスについても調査を開始して、中間報告を行うなど、計画していた内容から発展的な研究へと展開している。福岡県や広島県での空き家管理ビジネスに関する聞き取り調査は順調に進んでおり，成果の一部は日本地理学会で発表した。空き家の利活用については，都市再生の重要な施策ともなっており，さまざまな取り組みに関するさらなる情報収集を行う必要がある。また，当研究グループの研究成果については，広島と青森のローカル局の夕方のニュース番組と青森の地方紙，および広島については全国ネットの報道番組（日本テレビ系列：NNNドキュメント2017）でも放送された。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に，全国の大都市圏における空き家の実態調査と空き家利活用の取り組みについて調査行い，成果を国内主要学会で発表し，論文化して投稿する（日本都市学会での発表と投稿を予定）。これまでは広島市，岐阜市，春日市，青森市などで現地調査を行ってきたが，今後は，高蔵寺ニュータウンや成田ニュータウンなどの大都市郊外地域における空き家調査を中心に現地調査を行う。
第二に，前年に取りかかった空き家の利活用について全国的調査を行い，空き家管理サービスや片付けサービスなどに関する調査を実施する。これにより，空き家の利活用の先進的取り組みから，空き家解消のための優れた取り組みについて紹介し，今後の施策への提言としたい。また，空き家の利活用策として多くの行政が展開している全国の空き家バンクの取り組みについて，資料収集と聞き取り調査（2017年度は東北と九州地方の各県）を行う。同様に，買いもの難民についての実態調査を行い，多くの自治体による地域活性化事業の一環としての空き家対策事業について調査を行う。
第三に，都市の衰退との関係から都心や郊外地域の空き家に関して、EAJSなどの国際学会で発表し，海外の空き家研究者や都市衰退に関する研究者と意見交換を行う。
第四に，大学や学生と空き家について，少子化と進学行動の変化という人口学的要因と，大学の都心回帰という大学の立地変動は，空き家を発生させる要因になりうると考えられるので，都市郊外の大学立地地域における空き家の実態調査を行う。
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