| 研究課題/領域番号 |
15H03278
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 教授 (00298415)
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| 研究分担者 |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
藤田 佳久 愛知大学, 公私立大学の部局等, その他 (70068823)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農村地理学 / 共有林野 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、1970年農林業センサス集落カードによって、当時の共有林野の全国状況のデータベースを作成し、アウトラインを描き出すことによってその地域性を明らかにすることがひとつの目的である。現在藤田を中心にデータベースの作成を進めており、10県についての入力作業を終えたところである。
また、入会林野整備に関する資料収集とその方法などについて、愛知大学で打ち合わせを行い、次いで広島県で共同調査を行った。集落での聞き取り調査および広島県公文書館に整理・保管されている資料を閲覧し、調査方法を調整した。それに基づいて、いくつかの県で現地資料の確認作業を行った。中川は、愛媛県や岐阜県で、整理された資料を確認し、分析の準備を整えている。同様に、西野は、入会林野の近代化に関する県レベルの資料収集を青森県，岩手県，群馬県，岐阜県，広島県で行い，関係文献の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、開始年度のデータ入力に係る人件費に多くの予算を立てていたが、申請額から大幅に予算が減額されたため、最低限の研究打ち合わせと現地の資料収集調査を除いた多くを、３大学に分割してデータ入力に振り向けることとなった。当初は慣れないこともあって実際の作業の進行が遅れたことも原因である。また、現地調査旅費に多くを割くことができないため、調査日程の変更を余儀なくされている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ入力項目を削減し、また、山村振興法の全部山村に対象を絞ることによって、山村に限定されるものの、全国動向を示せるように調整した。ある程度データ入力に慣れてきたこともあり、2017年度中にはデータ入力を終えることができるのではないかと考えている。さらに、現地資料の整理・保管状況についての調査方法も確立されつつあり、資料の状況把握を終えることが可能だと考えられる。さらに現地調査にも取り掛かっており、次年度の秋の学会では、中間報告を行う予定である。全国的なデータの分析に基づくマクロな状況の把握の成果は、本研究の期間を超えることが予想されるが、県レベルでのメソスケールの分析に基づく中間的な報告を重ねつつ推進していくことが可能だと判断している。
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