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入会林野近代化法によって解体が促進されてきた入会林野について生産森林組合数の多い18府県のセンサス集落カードのデータベースを構築し、1970年の共有林有無が集落レベルでの人口動向と相関することが確認された。また、愛媛県の現地調査結果を2017年秋の本地理学会（三重大学）で報告し、多様な生産森林組合と公有林の重層的構造を明らかにした。今後の課題はデータ分析と事例とを結びつけていくことである。さらに、スコットランドでCommunity Landownershipの実態調査に着手し、2018年春の日本地理学会（東京学芸大学）でポスター報告を行っている。これらの成果を順次学会誌に発表する。
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