継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03289
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
• 研究分担者: 黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582) ; 深澤 龍一郎 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50362546) ; 児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058) ; 岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455) ; 中嶋 直木 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (20733992) ; 米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376) ; 小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312) ; 亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
• 研究協力者: 小山 剛 ; 石森 久広
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 福島第一原発事故 / 原発再稼働 / 原子力規制委員会 / 安全基準 / 原発訴訟

研究成果の概要

福島第一原発事故後，国は，新たに原子力規制委員会を作り，同委員会が安全基準を策定し，それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし，これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか，原発再稼働の際，地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。
原子力法制度に必要なのは，立法者や行政機関の専門技術的判断への信頼を前提とする法システムだけでなく，立法者らの判断に限界があることを前提とし，それらを補完する法システムも用意し，これらの法システムを有機的に連関させ，国民の生命・健康を保護するという法システムである。

自由記述の分野

公法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

第1に，福島第一原発事故は，法制度自体の欠陥だけでなく，立法者が予定していたよう法制度が機能しなかったことを明らかにした。したがって，このような限界を前提とした法制度を構築すべきであり，継続的更新機能や民主的正統化機能を持たせる必要があると考える。第2に，行政判断への専門集団の関与だけで行政裁量を認めることは難しく，また，法規命令にすれば科学技術水準の発展に柔軟に対応しうるとは言えないことを明らかにした。第3に，原発の安全神話が崩壊した今，原発の立地や再稼働に伴うリスクを受容するかどうかについて，周辺住民・自治体の意思を改めて問う必要があるという政策提言をした。