縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03290
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
• 研究分担者: 小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70233559) ; 桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032) ; 小玉 重夫 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40296760) ; 佐々木 弘通 東北大学, 法学研究科, 教授 (70257161) ; 進藤 兵 都留文科大学, 文学部, 教授 (20242050) ; 都築 幸恵 成城大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00299885) ; 西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523) ; 長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究科, 教授 (70291226) ; 藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223) ; 山本 顯治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378) ; 横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627) ; 世取山 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
• 研究協力者: 兪 珍式 全北大学校, 法学専門大学院, 教授 ; Vanoverbeke Dimitri KUルーヴェン, 日本学科, 教授 ; 内野 美穂 神戸大学, 大学院法学研究科
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 縮小社会 / ケア / 包摂 / 協同体

研究成果の概要

日本は本格的な人口減少社会に突入していき、人口・経済・空間、３つの局面における縮小が課題となる。このような「縮小社会」の到来は、個別法分野における政策課題を超えて、公法学のいわば「本丸」への挑戦を投げかけているのではないか。
本研究は縮小社会と公法学の基本原理という上記の課題に対して、公法学・各個別法・社会科学・人文学それぞれ第一線の研究者からなる学際的研究組織によって取り組んだ。各年度毎の重点キーワード（「ケア」「包摂」「協同体」）を設定し、シンポジウム・共同研究会を開催して成果を上げた。

自由記述の分野

行政法