| 研究課題/領域番号 |
15H03291
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
笹田 栄司 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20205876)
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| 研究分担者 |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
村上 裕章 九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
國分 典子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40259312)
鈴木 秀美 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)
中林 暁生 東北大学, 法学研究科, 教授 (70312535)
赤坂 正浩 法政大学, 法務研究科, 教授 (80167816)
佐々木 雅寿 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90215731)
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| 研究協力者 |
川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | アミカスキュリィ / 違憲審査 / 任期付調査官 / 最高裁判事国民審査 / 裁判所情報 |
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| 研究成果の概要 |
公開については、裁判所情報の公開は第三者機関の関与が認められた点に進展があるが、刑事裁判の公開は停滞し、メディアを通じた裁判の公開（裁判のテレビ中継）は改善の余地が大きい。次に参加に関し、最高裁判事の任命権は憲法上、内閣にあるが、専門的・中立的に構成された任命諮問委員会を導入することで、最高裁判事の国民審査が実効化することを示した。また、訴訟に当事者として関与しない個人・団体が意見を表明するアミカスキュリイについて、米・加・独・仏・韓・日を対象としたシンポを開き、憲法裁判における「参加」の重要性を確認した。その成果は2019年度中に北大法学論集で公開される。
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| 自由記述の分野 |
憲法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最高裁が法律の違憲審査に抑制的であることは良く知られている。その理由の一つが、その民主的基盤の弱さである。そこで、任命諮問委員会が複数の判事候補者を理由を付けて選出し、かりに任命権を持つ内閣がこれらの候補者と異なる者を任命する場合には任命理由を公表する制度を設ける。このプロセスから国民は判事に関する情報を得て投票することで（無用の長物と言われる）国民審査は実効化し、最高裁判事の民主的基盤は強化される。
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