現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03299
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
• 研究分担者: 中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250) ; コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10725302) ; 栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (30609863) ; 幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732) ; 木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183) ; 窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450) ; 長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60551463) ; 土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003) ; 吉永 一行 京都産業大学, 法学部, 教授 (70367944)
• 研究協力者: 米村 滋人 ; 上野 達弘
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 人格権 / 身体人格権 / 家族人格権 / 社会的人格権 / 人格権の商品化

研究成果の概要

人格権については、現在、その内容が多様化するとともに、財産利用の高度化と商品化が進むことにより、人格権が財産権と交錯し、両者の関係が問い直されるようになっている。本研究では、このような人格権に関する諸現象を受けとめるための理論的枠組みを構築することを目的とし、民法や憲法の観点から権利観の再検討を行った。さらに、基礎理論に基づいて、人格権の類型に応じて適切な保護と支援を提供するための制度として、不法行為責任、差止め、家族制度、医事法や情報法等に関する解釈論や立法論を提示した。このほか、比較法研究等をふまえ、民法典における人格権規定導入の可能性及び立法提案の検討を行った。

自由記述の分野

民法

研究成果の学術的意義や社会的意義

従来、人格権については、公害や名誉・プライバシー侵害のケースを中心に各論的研究が進められてきたものの、人格権の多様化及び人格権と財産権の交錯という諸現象を受け止めることができる理論的枠組みは構築されていなかった。本研究は、人格権の多様化に応じて、民事法学だけでなく憲法学の知見もふまえて権利観の再検討を行い、人格権に関する理論的基礎の構築に取り組んだものである。さらに、基礎理論をふまえ、人格権の類型ごとに、その特質に即した保護・支援制度について検討を行い、不法行為責任、差止め、家族制度といった多様な法制度について具体的な解釈論・立法論を提示しており、本研究の実践的意義は大きい。