研究課題
平成30年度は、前年度までに実施したインタビューをもとに、昭和56年及び平成２年の商法改正について、法制審議会参加者、特に研究者と財界関係者の行動を中心に、分析を加える作業を行った。ただし、インタビュー中、センシティブな部分についてどのように公表するのが望ましいかについてインタビュー先との合意がまだできていないため、研究成果の公表には至っていない。また、平成30年度に実施予定であった研究者を対象とするインタビューについては、インタビュアー側の日程の都合により、実施することができなかった。研究実施期間終了後の実施に向けて調整中である。他方、昭和56年及び平成２年以外の商法改正・会社法改正等についても、各研究分担者の問題関心に従い、研究を行った。本年度進行中の会社法改正作業について、松井及び松中はそれぞれの論文において改正作業を精査することにより、株主総会資料の電子提供や株主提案権などの制度に対する考え方が変化していることを示した。また松中は株主提案権制度について、日米における制度目的の違いと制度内容の差異についても分析を加えた。コーポレートガバナンスをめぐる法改正に関しては、松井が規律手法の多様化という観点から、また久保田は社会背景がコーポレートガバナンス論に与えた影響の観点から、それぞれ分析を加えた。岩原は、振替法上の個別株主通知制度について立案担当者の考え方も参照しつつ制度上の問題点を指摘し、立法論・解釈論による解決を提示した。京は、著作権政策や刑事政策の形成過程を説明する要因について分析を加えた。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Disclosure & IR
巻: ８号 ページ: 173-179
法律時報
巻: 91巻3号 ページ: 4-10
巻: 91巻3号 ページ: 11-17
上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理
巻: 1 ページ: 195-223
ジュリスト
巻: 1521 ページ: 70-75
森淳二郎先生退職記念 会社法の到達点と展望
巻: 1 ページ: 432-462
