研究課題
基盤研究(B)
本研究においては、第一に、イシュー・セイリアンス概念を用いた立法過程の一般化可能性を確認したうえで、これが日本における会社法の改正過程の分析においても有用であることを示した。第二に、これらの分析に依拠しつつ、昭和５６年・平成２年商法改正時の立案担当者に対してインタビューを実施し、当時の法改正状況についての事情を調査した。なお、これらの研究と並行して、研究分担者の関心に応じ、会社法改正等に関する研究を行っている。
民事法学
政治学の観点からは、法改正において改正プロセスに関与する当事者が、当該問題に対する一般の興味関心の程度に応じてどのように行動を変化させるかについて、一定の知見を得ることができた。会社法学の観点からは、昭和５６年・平成２年商法改正の過程において、そこで検討された改正事項が当事者のどのような動きによってどのように扱われたのかについて、一定の知見を得ることができた。
