| 研究課題/領域番号 |
15H03306
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| 研究分担者 |
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60376671)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 文部科学省 / 教育政策 / 科学技術政策 / 官僚制 / 中央省庁 / 中央省庁等改革 / キャリアパス / 官僚サーベイ |
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| 研究実績の概要 |
（1）研究代表者、研究分担者、連携研究者等が参加するグループウェアを活用し、研究に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を3回開催し、特に(3)で記すサーベイ調査の進行管理に注力した。以前に官僚サーベイを行った経験のある研究者とサーベイを委託した調査会社にも研究会に参加いただき、本サーベイの実施やとりまとめについての貴重な意見をいただいた。
（2）研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、日本の官僚制の特徴を理解するために必要と思われる海外の日本研究者の行った日本の官僚制研究についての研究成果を探索・収集した。第2に、同様の問題関心から、英米の教育・科学技術担当行政組織に関する研究成果の収集を行った。
（3）文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するサーベイ調査を調査員によるインタビュー形式で実施した（一部留置式）。回収率はおよそ7割となった。現在、集計・分析中であり、回答者の属性、政策過程に関する認識・行動、各関係者との接触態様に関する回答を得た。これは本研究課題の中核に位置づけられるものであり、本年度の研究実績として特筆したい。また、次年度に予定している課長補佐級を対象とした同規模のサーベイ調査実施に向けた準備作業にも着手した。
（4）『行政機構図』を用いて、文部科学省の組織（局課）の変遷が一覧できるように、情報の取りまとめを進めた。
（5）『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・文献・資料の探索を行い、研究課題を実施するために必要な文献・資料の収集を行うことがおおむねできた。
・本研究課題の中核的課題である官僚サーベイを滞りなく実施することができた。特に、官僚サーベイを通じて、官僚制と、政治、関係団体との関係、及び官僚制内部の関係、政策過程という政治学上の重要テーマに関する認識・行動データを得ることができた。さらに、官僚サーベイを実施することで、今後期待されるより大規模な包括的官僚サーベイの実施に向けた調査実施上の知見も得ることができた。
・文部科学省の組織と人事に関する情報の整理に着手することができた。具体的には、局課単位の組織の名称の変遷を、中央省庁等改革前の時期に遡ってまとめつつある。人事については、幹部職員個々人のキャリアパスを整理し、可能な限り量的な情報に変換することができるよう検討を進めた。
・次年度に向けた準備作業にも着手した。今年度に引き続き、次年度は文部科学省の課長補佐級程度の職員を対象とした官僚サーベイを実施する予定である。そのために、調査対象の選定を開始した。さらに、主要な対象となる可能性のある、いわゆるノンキャリア職員OBに対してインタビューを実施し、調査に関して必要な情報収集を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
・本研究課題の研究期間中において2回目となる官僚サーベイの円滑な実施に向けた準備作業を行う。さらに、諸事情を考慮しつつ、官僚サーベイの実施に漕ぎつけるよう最大限努力する。なお、昨年度同様に官僚サーベイの実施時期については、慎重な検討を要する。さらにいえば、2017年度の情勢によっては、官僚サーベイの実施自体を見直すか、実施時期の延期を考慮しておく必要がある。官僚サーベイの代替策の案出は2017年度の課題であるが、まずは官僚サーベイの実施時期や対象を柔軟に考える必要があることを研究分担者、連携研究者間で共通認識を深めるとともに、具体的な案の策定を行う。
・文部科学省の組織と人事の情報収集については、電子データの整備と、それを数量化（コーディング）するための検討がなお必要である。
・官僚サーベイに研究資金の多くを投入する予定であるから、本研究課題のうち、官僚サーベイ以外の研究活動の円滑な実施のために予算管理を徹底する必要がある。
・引き続き、研究代表者、研究分担者、連携研究者等の関係者間での情報共有を進める。そのためにグループウェアの運用を積極的に行う。また、必要に応じて研究会を開催し、重要な研究作業の実施を円滑に行うよう努めたい。
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