| 研究課題/領域番号 |
15H03307
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
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| 研究分担者 |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
上川 龍之進 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40346656)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (80376631)
高安 健将 成蹊大学, 法学部, 教授 (90399783)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 緊縮政策 / 財政規律 / 比較政治経済学 / 日本 / アメリカ / ヨーロッパ / オーストラリア |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、財政再建をめぐる日欧米主要国の比較政治経済学的分析を行うことを通じて、以下のような暫定的結論を得た。第1に、財政再建言説は1980年代以降の先進諸国の政治に強い規範的拘束を課しているが、その具体的な表れを規定するのは第一義的には財政再建の客観的必要性ではない。第2に、国ごとの偏差を考慮するにあたり、財政再建目標が制度化され、その意味で「脱政治化」している程度（ドイツはその極端な例で、オーストラリアが続く）を考慮する必要がある。第3に、財政再建論自体が疑似争点化していたり、部分的緊縮が行われている事例や、恒常的緊縮テーゼが妥当しない（日本やアメリカ）事例も観察された。
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| 自由記述の分野 |
比較政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1に、本研究は地域横断的多国間比較であり、一般的には個別に研究されることが多い先進大国についての知見を結集することで、「緊縮」問題の意味をより幅広い枠組みの中で考察することを可能にした。第2に、通常は経済学・財政学・金融論の文脈で取り上げられるテーマについて、敢えて政治学的観点からの実証的分析を加えることにより、「緊縮の比較政治学」の構築に向けての橋渡しができた。第3に、本研究は、直接的な政治的・政策的実践から距離を置きつつ、客観的な比較分析の枠組みを保持することで、1980年代以降に過度に一般化した「緊縮」アイディアを脱構築あるいは相対化することが可能になった。
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