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2018 年度 実績報告書

議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 15H03311
研究機関京都大学

研究代表者

建林 正彦  京都大学, 法学研究科, 教授 (30288790)

研究分担者 近藤 康史  筑波大学, 人文社会系, 教授 (00323238)
濱本 真輔  大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
城戸 英樹  京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (30582358)
待鳥 聡史  京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
曽我 謙悟  京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
森 裕城  同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
Hijino Ken  京都大学, 法学研究科, 准教授 (90738311)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード政党組織
研究実績の概要

本研究は、先進民主主義国の議員交代比率(legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制・二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的・政
策的帰結を明らかにすることを目的とした。こうした目的を達するため、本研究においては、第一に、議院内閣制の国々、特に二大政党制の国々を対象として、議員交代率の高さ(低さ)の政治的帰結を分析する。与党の政策形成、野党の議会戦略について、①帰納的
に各国の実情を文献研究・インタビュー、日本については議員へのアンケート調査を通じて分析し、第二に、議員交代率を規定する要因について、マルチレベルの政治競争等、従来の研究で見過ごされてきた独立変数を取り込むことで、より包括性の高い説明を因果メカニズムとともに提示しようとした。具体的に、平成30年度においては、これまでの調査にもとづいて、研究の取りまとめをはかった。議員交代率は、政党が安定的な組織基盤を有している場合には、安定的に推移し、また政党が十分な組織基盤を有しない場合には、大きく変動する傾向を持つという意味で、政党組織の特徴を反映した帰結であり、政党組織の特徴を明らかにすることこそが課題であり、今後政党組織論をより実証的に発展させていく必要があることが明らかになった。他方で、日本の政党組織の特徴を解明すべく実施した議員調査に基づいて、いくつかの研究成果を出すことができ、一定の有効な成果が得られたものと考えられる

現在までの達成度 (段落)

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (5件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 国会議員の代表観2019

    • 著者名/発表者名
      濱本真輔
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 68-6 ページ: 77‐105

  • [雑誌論文] 比較議員研究への一試論:京都大学・読売新聞共同議員調査の分析を通じて2018

    • 著者名/発表者名
      建林正彦
    • 雑誌名

      レヴァイアサン

      巻: 63 ページ: 42-65

  • [雑誌論文] 小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開2018

    • 著者名/発表者名
      森裕城
    • 雑誌名

      選挙研究

      巻: 34-2 ページ: 18-32

  • [雑誌論文] 『安倍一強』のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか2018

    • 著者名/発表者名
      曽我謙悟
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 132-6 ページ: 50-59

  • [雑誌論文] ポピュリズムと政治制度2018

    • 著者名/発表者名
      待鳥聡史
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 182-4 ページ: 78-103

  • [図書] 現代日本の政党政治――選挙制度改革は何をもたらしたのか2018

    • 著者名/発表者名
      濱本真輔
    • 総ページ数
      303
    • 出版者
      有斐閣

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公開日: 2019-12-27  

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