| 研究課題/領域番号 |
15H03312
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
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| 研究分担者 |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (10582041)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 投票支援アプリケーション / 実験政治学 / 情報コスト / 政党脱編成 / 熟議民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年、日本でも広く普及している、インターネット上で有権者と政党・候補者の政策的なマッチングを行う投票支援アプリケーション（Voting Advice Application, VAA）の効果を実験的な手法を用いて検証することを通じて、その可能性と課題を明らかにすることを目指している。
平成27年度は、基本的に次年度以降に実施する調査研究の準備期間として位置づけ、次のような活動を行った。第一に、選挙でのVAAの利用がとりわけ盛んなドイツ・オランダにおけるVAA実施主体ならびに政党に対する調査の準備を行った。本調査は、ドイツ・オランダにおけるVAAの作成過程、VAAの社会的インパクトについての認識、VAAの市民性教育における活用方法等を明らかにすることを目的としているが、そのための具体的な質問項目を確定するとともに、調査手法の設定を行った。また、VAAにおいて有権者との政策的なマッチングの対象となる政党も調査の対象とすることとし、各政党のVAAに対する見方、VAAの選挙運動や政策形成に対する影響を明らかにするための調査設計を進めた。
第二に、平成28年7月の参院選の際に実施を予定しているサーベイ実験の準備を進めた。この実験の基本的なデザインは、対象者をランダムに処理群と統制群に分割し、処理群にのみVAAを利用してもらって、VAAの効果をより厳密に測定しようするものである。本年度は、VAAの効果に関する先行研究を渉猟しつつ、VAAが利用者の投票行動や政治意識に及ぼす影響や利用者間の効果の違いを規定する要因に関する仮説の構築を進めるとともに、実際に実験を実施する上での技術的な課題について検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、VAA実施主体に対する聞き取り調査を行うとともに、平成28年の参院選に際して実施するサーベイ実験の準備に当たることとしていた。当初の計画では、欧州諸国（具体的には、ドイツ・オランダ）におけるVAA実施主体を訪問して聞き取り調査を行うことを予定していたが、予算的および時間的な制約から、質問票を用意して回答を求めるとともに、インターネットを通じたインタビューによってそれを補う方法を採ることとした。本年度中に調査を完了させることはできなかった点では、当初想定していた進捗状況から遅れているが、質問票の内容や具体的な調査方法を確定させるとともに、調査対象の選定も済ませており、早急に実施することが可能な状態となっている。
平成28年の参院選におけるサーベイ実験の準備については、本研究プロジェクトのメンバーで計3回のミーティングを持ったほか、日常的に電子メールによる打ち合わせを行って、実験で検証すべき仮説の明確化を進めるとともに、その仮説を検証するためのデザインを具体化するための作業を行った。その結果、実験のデザインや、実験に際して実施するウェブ調査の内容をほぼ固めることができ、今後は実際に調査の実施に当たる業者の選定や、業者との技術的な調整、また、ウェブ調査で用いる質問票の確定を行うことになっている。このように、平成28年7月の調査の実施に向けて目処が立った状態となっており、概ね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、まず第一に、平成27年度から持ち越した欧州諸国におけるVAA実施主体や政党に対する調査を早急に実施する。また、同様の調査を日本のVAA実施主体に対しても行うことを予定している。これにより、VAAの技術的な課題（使用する政策争点によって結果が左右される点など）の背景を明らかにするとともに、VAAのインパクトを実施主体や当事者である政党がどのように認識しているのかを明らかにする。
また、平成28年7月の参院選に際して、前年度に準備を進めてきたサーベイ実験を実施する。この実験を通じて、VAAを利用することが、投票参加や投票先の選択、政治関心や政治的有効性感覚といった政治意識、さらには政治的情報への接触や政治的コミュニケーションの程度にどのような効果をもたらすのかを（どのような利用者においてこうした効果が大きいのかという点を含め）、外的妥当性を重視して明らかにする。なお、実験の結果については、平成29年度には国内外の学会で報告していく予定である。
さらに、平成29年度以降には、VAAを利用した政策的なマッチングと政治的な議論を組み合わせることによる効果を検出することを目指した実験室実験を実施する。平成28年度からその準備を進めていくが、同年度はまず、政治的な議論の効果に関する先行研究の整理を中心に理論的な準備を進めることとし、平成29年度以降、適切な実験方法を慎重に検討した上で、実施に移していきたいと考えている。
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