| 研究課題/領域番号 |
15H03312
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
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| 研究分担者 |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 投票支援アプリケーション / 争点投票 / 投票参加 / 情報コスト |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、投票支援アプリケーション（VAA）の抱える技術的な課題について実証的に検討を行った。VAAによる利用者と各政党との政策的マッチングの結果は、マッチングに使用する政策争点に左右されるほか、同じ政策争点であっても、賛否を尋ねる政策的意見の内容によって異なることが想定される。マッチングに際して、ある政策手段を推進することへの賛否を用いるのか、それとも、それへの反対意見への賛否を用いるのかによって、利用者の回答傾向が変化し、結果としてマッチング結果にも違いが生じる可能性が考えられる。
こうした問題関心から、ランダムに分割されたグループに、同じ政策争点について、(1) ある政策手段の推進への賛否、(2) ある政策手段の推進に反対する意見への賛否、(3) その政策手段と対立する政策手段の推進への賛否、 (4) 二つの政策手段のどちらが望ましいかのいずれかを尋ね、その回答分布の違いを検証する調査をインターネット上で行った。その結果、政策争点によっては、ある政策手段を推進する意見への賛否を尋ねるか、それへの反対意見や対立する政策の推進への賛否を尋ねるかによって、20ポイント程度、賛否の分布が変化すること、(1)や(3)のように、ある政策手段の推進への賛否を尋ねた場合、それに賛成と回答する人が多いこと、対立する二つの政策手段の一方を選択する場合、賛否の差が生じやすいことなどが明らかになった。こうした結果は、VAAが利用者にどのような政策的意見への賛否を回答してもらうかによって、マッチング結果が大きく異なりうることを示唆する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
多くの先行研究が対象としているヨーロッパ諸国の選挙において、VAAの利用は投票を促進したり、投票政党を変化させたりする効果があることが報告されていることから、本研究の計画段階では、日本の選挙においてもそうした効果が存在することを念頭に置き、平成29年度には、VAAの利用を「正確な投票」へと導く方策として、政策的な議論に注目した実験室実験を実施する予定でいた。しかしながら、2016年参院選時にVAA利用の効果を検証するサーベイ実験を実施したところ、VAAの使用が投票参加を促進したり、投票政党を変化させたり、あるいは、政治関心を高めたり、政策情報の取得に積極的を高めるといった仮説を支持する結果を得ることができなかった。
このように、サーベイ実験が当初の想定とは異なる結果となったことから、計画段階で平成29年に実施を予定していた実験室実験を中止して後続の研究の方向性を再検討し、VAAの技術的な課題に対してアプローチすることとした。有権者と政党との政策的なマッチングを行うVAAにおいては、どのような政策争点がマッチングに使用されるかによってマッチング結果は大きく左右されるが、同時に政策争点を利用者に対してどのように提示するか（どのように回答してもらうか）も重要な問題となる。そこで平成30年度に入ってから、政策争点の提示の仕方による賛否の回答分布の違いを検証する調査を実施した。この調査は、VAAが抱える技術的な課題の解消に大きな示唆をもたらすものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2016年度に実施したVAAの効果に関するサーベイ実験の結果を論文にまとめ、学会等で報告を行う予定である。このサーベイ実験は、従来の多くの先行研究が依拠していたVAAの利用者調査や一般的な世論調査で得られたデータの分析が抱える自己選択バイアスの問題に、実験的手法を用いることで対処している点に特徴がある。また、ヨーロッパ諸国を対象とした研究でその存在が指摘されていた、VAA使用による投票促進や投票政党の変化が確認できなかった点も、VAAの研究分野に対して貢献できるものと考えられる。なお、VAAはヨーロッパ諸国で広く利用され、国によっては40%の有権者が利用しているとされることから（日本では、代表的なVAAでも有権者の1%程度しか利用されていない）、国際学会においても報告を行うこととしている。
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