| 研究課題/領域番号 |
15H03313
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
伊藤 正次 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (40347258)
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| 研究分担者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
松井 望 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (70404952)
鈴木 潔 (鈴木潔) 専修大学, 法学部, 准教授 (70726009)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 多機関連携 / 行政学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第３年度目となる平成２９年度においては、前年度に引き続き研究会を開催してメンバーの視座の共有を図ったほか、学会の公募企画に応募し、研究成果の発信とピア・レビューの機会を得た。同時に、自治体に対する合同のヒアリング調査を実施した。
具体的には第１に、平成２９年５月２８日に開催された日本行政学会に公募企画「多機関連携の行政学」を応募し、学界への研究成果の発信を行った。同企画では、研究代表者の伊藤正次、研究分担者の松井望、鈴木潔がそれぞれ報告を行い、青木栄一・東北大学大学院准教授を討論者に迎え、討論を行った。
第２に、研究会を開催した。まず、日本公共政策学会の開催に合わせ、平成２９年６月１８日に富山市で通算第６回の研究会を開催した。そこでは、各自の研究分担の内容に関する中間報告を行い、研究全体のとりまとめに向けたスケジュール等を確認した。また、日本政治学会の開催に合わせ、９月２４日に九州大学東京オフィスで通算第７回の研究会を開催し、研究分担内容の中間報告とそれに基づく討論を行った。さらに、後述の大牟田調査に合わせ、通算第８回研究会を平成３０年３月６日に福岡市で開催し、次年度の研究方針に関する調整を行った。
第３に、研究メンバー全員による調査を実施した。平成３０年３月５日に大牟田市役所を訪問し、動物園行政、高齢者福祉行政等に関する多機関連携の現状と課題について聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね予定通りに研究会を開催するとともに、現地調査を行い、行政の多機関連携に関する実態に接近することができた。とくに平成２９年度においては、当初から予定していた日本行政学会公募企画に応募し、研究成果の発信を行うことができたことで、研究の進捗に弾みをつけることができた。公募企画には多数の会員に参加して頂き、会員からは、児童虐待防止行政や消費者行政、就労支援行政における多機関連携の実態や、住民に対する行政連携の効果等に関する質問やコメントを頂くことができた。本研究のテーマは行政学界の関心を呼ぶことに成功したといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度の平成３０年度は、本研究の最終年度に当たる。各自の研究分担内容のとりまとめに向けて、研究代表者・分担者がそれぞれ文献調査や現地調査を行い、成果物の執筆を行うことを目標とする。同時に、その進捗状況を随時確認するため、２回程度研究会を開催することを予定している。このうち１回は、最終的な成果物の完成に向けた研究合宿を行うことを予定している。これらの作業を踏まえ、研究全体の分析枠組みをより精緻化するとともに、最終的な公刊可能な成果物を平成３０年度中にとりまとめることを目標とする。
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