| 研究課題/領域番号 |
15H03318
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (30611636)
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| 研究分担者 |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 同志社大学, 高等研究教育機構, 准教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 文学研究科, 共同研究員 (20733330)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治学 / 民主化 / 政治の司法化 / 憲法裁判所 / 中東政治 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は最終年度として研究成果を取りまとめて全体の分析枠組みの検討を行い、成果報告の機会として公開ワークショップを開催した。これまで実施した研究会での議論の結果を踏まえ、研究計画時の検討課題であった諸問題から絞り込まれた３つの論点：（１）イスラームに基づく公正概念・規範の影響、（２）判事のキャリアパターン、外部との人事交流、社会的地位の影響、（３）少数の統治エリートが権力を維持し続けることを可能とする少数覇権維持モデルに準じた傾向、を中心に検討を進めた。
（１）では、あくまで世俗法に基づく検討と判断を行う職業的特性から、司法判断への影響は確認できなかった。しかし、法曹界内部には派閥性があり、イスラーム主義寄りとみなされる一定規模の判事グループの存在は確認された。（２）では、分析上のバイアスに懸念はあるものの、上記の派閥性に関連して、政府に批判的な一部のイスラーム主義寄りの判事らが人民の味方として期待を持って捉えられ、大多数の判事は政権に取り込まれ、腐敗した特権階級とみなされている傾向が確認された。（３）では、民主化を果たしたと捉えられたトルコの事例も含めて、先行研究で指摘された権威主義体制における裁判所の機能に合致する部分が多く、民主化の方向へは向かっていないことが改めて確認されたが、政治の司法化と民主化の相関性に関して、権威主義体制における政治的な競争性の程度との関連性は十分な検討が進まなかった。
成果報告を通じて、上記（２）に関して判事の決定が政治体制のダイナミクスに与える影響を明らかにする観点から評価されたが、司法を制度としてみるのかアクターとしてみるのか、分析の視点をより明確にすること、制度構築の経路依存性、判事の合理的選択を決定づける動機・cost-benefit問題への更なる検討が指摘された。成果の公刊に向けて、引き続き検討を進めたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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