| 研究課題/領域番号 |
15H03323
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| 研究分担者 |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 副研究センター長 (10250101)
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 講師 (60579332)
太田 宏 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員次席研究員(研究院客員講師) (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 学習 / 規範 / NGO / 国内政治 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、洋書の執筆を目標として代表者・分担者とも活発な調査・執筆活動に取り組んだ。気候変動と対比されるオゾンのケースについては、深い学習ないし規範の内面化および外交的イニシアチブが数十年にわたりほとんど確認されないことが明らかになった。同じ現象は南極条約でも顕著に見られ、捕鯨の事例では負の学習も観察された。このような正の学習の欠如は他のケースでもかなり共通して観察されている。日本の環境外交に特徴的な学習の欠如の原因についてさらに探求する必要性が明らかになった。
EANETの事例分析においては、臨海負荷量概念のアジアでの適用が困難な中、日本の科学者がそれに代わる代替案を提示しようとせず、政策への関与に消極的姿勢を取っていたことが環境外交の停滞の原因であったことが明らかとなった。水俣条約の事例研究においては、妨害者ないし傍観者的態度から推進者ないし媒介者的態度へと進化していったことが確認され、その原因について、国内政治要因が大きく働いていると見られ、インタビュー調査で詳細を確認している。
他方で森林保全とラムサール条約では、他のケースには見られない継続的なコミットメント、深い学習ないし規範の内面化が観察された。森林保全とラムサール条約で観察された発展的な日本の環境外交は、前者においては日本に数少ない国際機関であるため国内政治的に予算を確保しやすいこと、また日本の科学者が国際的な知識共同体に深く参加していることが作用していると見られた。後者においては、国内NGOの活発な普及啓発活動を通じた地域での湿地の重要性への理解の発展、条約会議での登録湿地賞授与式を考案・実施にこぎ着けた環境省担当者の積極的な取り組みなどが効いていたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共通の分析枠組みに基づく各事例の調査が相当程度進み、事例毎の共通点と相違点がほぼ確認されており、背景要因の分析が進められている。本研究では担当者が独自に雑誌などに投稿するほか、共同研究の最大の成果として共通の分析枠組みを多様な事例に適用したものを洋書として出版することになる。調査の進展度は事例によりばらつきがあり、当初単独章で想定していた事例が他の事例とあわせて分析する必要が生じるなど予定と違う側面も出てきたものの、作成された共通の分析手続きに基づき調査・解析を進めることで、章構成を含め目処がついてきた。また、Routledgeの日本シリーズの編集担当者とも交渉し、前向きなレスポンスも得て、出版の目処もついている。このように本研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、前半に、現在までの進捗状況で説明した共通の分析手続きに基づき調査・分析を発展させ、10月の日本国際政治学会での報告、Routledgeへのプロポーサルとサンプル章の送付を行う予定である。さらにISA Asia Pacific研究大会にて研究成果を報告し、海外の環境外交研究者と研究成果について意見交換を行い、研究成果の海外へのアピールおよび日本を超えた様々な国の環境外交研究への貢献の可能性を探っていく。
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