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2017 年度 実績報告書

日本の環境外交の包括的検証:駆動要因と効果性の分析

研究課題

研究課題/領域番号 15H03323
研究機関学習院大学

研究代表者

阪口 功  学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)

研究分担者 毛利 勝彦  国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
亀山 康子  国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 副研究センター長 (10250101)
宮崎 麻美  熊本学園大学, 経済学部, 講師 (60579332)
太田 宏  早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
眞田 康弘  早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員次席研究員(研究院客員講師) (70572684)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 規範 / NGO / 国内政治
研究実績の概要

平成29年度は、前年からの課題となった日本の環境外交に正の学習が欠如しがちであることの原因を解明し、日本の環境外交の駆動要因の分析モデルに体系的に位置づけることが理論上の最大の課題であった。この点について特に日本の国内政治制度と科学者共同体の文化・構造の問題が重要とみて研究を進めた。すなわち、国内政治制度においては、著しく低い「代表性」を特徴とする日本の官僚制度と官邸主導への国内政治制度の変化を背景に、官邸がイニシアチブをとらない状況では環境省や外務省が環境外交を主導しにくくなっていると考えられた。日本の科学者が置かれている文化や構造については、分野にもよるが、一般に政策や経済への反響の強いイシューや分析を回避する傾向が強く、結果として環境外交が駆動されにくくなっていると考えられた。
グリーンイシューでは、ラムサール条約では、NGOと環境省、研究者が一体となった取り組みによりアジアにおける湿地保全の取り組みに重要な貢献を行っていたことが確認された。森林では、林野庁の国内政策が産業林政策から環境保全林政策へと変化したことの影響が確認された。ワシントン条約では、水産庁が展開した「ワシントン条約は水産種に関わるべきでなく、地域漁業管理機関にまかせるべきである」との規範により自縄自縛の状況に陥っていることが明らかになった。
ブラウンイシューでは、原子力発電を巡る政官財のトライアングルが再生可能エネルギーへの転換を遅延させ気候変動外交を遅滞させていること、オゾンでは日本の科学者がロープロファイルを保っていたことが確認された。BRS3条約・水俣条約では、国内規制がより厳しいストックホルム条約では積極的な条約への関与が見られ、水俣条約では傍観者から推進者への態度の変化が見られたがそれは水俣の名前を冠したことから生まれた変化であり、単なるシンボリック外交にとどまらない側面が確認された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究成果を洋図書にまとめるための作業が進展している。まず、共通の分析枠組みについて、分析のスマート化をはかるため特に規範と科学を統合して分析する社会学習モデルを採用することが決まり、作業手順を含むプロセスも明確化された。課題であった日本独特の環境外交の阻害要因について、問題となる国内政治制度の特定、日本の科学者の文化や彼らが置かれている構造の特定についても大きな進展があった。また、平成29年4月に台北で開催されたWorld International Studies Councilにて日本の生物多様性分野の環境外交について1報告実施、平成29年6月に香港で開催されたAnnual Conference of ISA Asia-Pacificにて酸性雨分野の日本およびアジア太平洋諸国の環境外交について1報告実施した。さらに、平成29年10月に神戸で開催された日本国際政治学会環境分科会にて、グリーンイシューとブラウンイシューに分けて複数事例の横断的分析結果について報告を行い、研究成果を発表した。分科会ではオーディエンスからの活発な質疑応答を通じて、課題の明確化と今後の発展の方向性について示唆をえることができ、洋図書出版企画にも取り込んだ。このように本研究はおおむね順調に進展していると言える。

今後の研究の推進方策

最終年度の平成30年度は条約会議などの参与観察は一部についてのみ継続する。また、未解明部分のプロセスを明らかにするためにピンポイントで環境省、外務省の当時の担当者を招聘した講演会ないし研究会を開催していく。平成31年3月に開催されるInternational Studies Association Annual Convention(トロント)で海外研究者と環境外交に関するパネルを組み、最終的な成果を報告する予定である。理論枠組みはほぼ完成しており、本年度はその枠組みに基づき各事例の章の執筆に取り組み、洋図書のドラフトをほぼ完成させ、proofreadingを経てRoutledgeにfirst draftを提出することを予定している。

  • 研究成果

    (20件)

すべて 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 3件、 招待講演 4件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 海底鉱物資源の探査・開発(Deep seabed mining)と環境影響評価―国際規範の発展動向と日本の現状・課題―2018

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      環境法政策学会雑誌

      巻: 21 ページ: in press

  • [雑誌論文] 気候変動対策をめぐる世界の動向2018

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 雑誌名

      環境会議

      巻: 2018年春号 ページ: 32-37

  • [雑誌論文] グローバル化時代における国際環境法の機能―国内法秩序の「変革」・「調整」による地球規模の「公的利益」の実現2017

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 23 ページ: 60-70

  • [雑誌論文] Remaining Research Agendas in the Post-2020 Period under the Paris Agreement2017

    • 著者名/発表者名
      Yasuko Kameyama
    • 雑誌名

      Global Environmental Research

      巻: 21 ページ: 3-10

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国際政治から見た気候変動問題の行方2017

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 雑誌名

      季刊環境技術会誌

      巻: 168 ページ: 14-15

  • [雑誌論文] パリ協定で目指される長期ビジョンと政策パッケージ2017

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 雑誌名

      エネルギー・資源

      巻: 38(5) ページ: 246-249

  • [学会発表] 持続可能な社会を目指して ~今、私達にできること~2018

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 学会等名
      埼玉県環境科学国際センター講演会『守ろう創ろう未来の環境~持続可能な社会とは~』
    • 招待講演
  • [学会発表] 海洋保護区の設定に関する国際協力の動向:南極海の事例2017

    • 著者名/発表者名
      大久保彩子
    • 学会等名
      日本海洋政策学会第9回年次大会
  • [学会発表] ブラウンイシューにおける日本の環境外交の展開─オゾン・気候・BRS・水俣条約─2017

    • 著者名/発表者名
      太田宏、宮崎麻美、亀山康子
    • 学会等名
      日本国際政治学会2017年度研究大会
  • [学会発表] Structure of Cooperation and Non-cooperation: Negotiations of Transboundary Air Pollution in Asia and the Pacific2017

    • 著者名/発表者名
      Asami Miyazaki
    • 学会等名
      Annual Conference of ISA Asia-Pacific
    • 国際学会
  • [学会発表] Effectiveness and Drivers of Japan’s Biodiversity Diplomacy2017

    • 著者名/発表者名
      毛利勝彦
    • 学会等名
      Fifth Global International Studies Conference (WISC)
    • 国際学会
  • [学会発表] グリーンイシューにおける日本の環境外交の展開2017

    • 著者名/発表者名
      阪口功・真田康弘・毛利勝彦
    • 学会等名
      日本国際政治学会2017年度研究大会
  • [学会発表] 海底金属鉱物資源の探査・開発(DSM)と環境影響評価(EIA)―国際規範の発展動向と日本の現状・課題2017

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 学会等名
      環境法政策学会第21回学術大会
  • [学会発表] From Kyoto to Paris: evolution of climate governance and researches2017

    • 著者名/発表者名
      Yasuko Kameyama
    • 学会等名
      IIASA YSSP: 40 years and Beyond
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 低炭素社会実現に向けたロードマップ開発2017

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 学会等名
      日本化学会関東支部講演会「カーボンニュートラル~化学が創る持続可能な社会~」
    • 招待講演
  • [学会発表] 気候変動問題に関する国際制度研究2017

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 学会等名
      奈良女子大学理学部専門職論
    • 招待講演
  • [学会発表] 地球温暖化とパリ協定後の世界の動向2017

    • 著者名/発表者名
      亀山康子
    • 学会等名
      経済産業省主催 CCSシンポジウム「CCSの今後を考える」
  • [図書] UN Environment, Global Environmental Outlook, 6th edition2019

    • 著者名/発表者名
      Terry Keating, Cristina Guerreiro, Frederick Ato Armah, Asami Miyazaki, Amit Pater, Kari DePryck, and Peter King
    • 総ページ数
      forthcoming
    • 出版者
      UN Environment
  • [図書] 環境経済・政策学事典2018

    • 著者名/発表者名
      環境経済・政策学会(毛利勝彦・阪口功「環境外交」、児矢野マリ「水の保全に関する国際法」「原子力に関する国際規制」担当,)亀山康子「持続可能な発展」「実効性」「京都議定書」「気候変動とオゾン層保護」「国際制度決定過程におけるステークホールダー」、太田宏「環境安全保障」
    • 総ページ数
      in press
    • 出版者
      丸善出版
  • [図書] プラクティス国際法講義 〈第3版〉2017

    • 著者名/発表者名
      柳原 正治、森川 幸一、兼原 敦子編(児矢野マリ「第20章国際環境法」担当)
    • 総ページ数
      484
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      4797224525

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公開日: 2018-12-17  

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