研究課題/領域番号 |
15H03324
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研究機関 | 新潟国際情報大学 |
研究代表者 |
吉澤 文寿 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (30440457)
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研究分担者 |
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
長澤 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任講師 (90626730)
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553) [辞退]
太田 修 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (00351304)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 日韓国交正常化 / 請求権 / 歴史認識 |
研究実績の概要 |
研究代表者及び研究分担者は前年度に引き続いて資料収集を行い、先行研究の整理を進めながら、日韓会談および「日韓国交正常化問題」を検証するための研究会を実施した。研究会は4月及び7月に行い、分担者及び研究協力者が本科研のテーマに即した発表を行った。さらに、10月には韓国のソウルで、国民大学校日本学研究所との合同研究会を開催し、研究成果の共有及び意見交換を活発に行った。これらの研究会には日韓会談関連資料を駆使した成果を精力的に発表している新進気鋭の研究者や、いわゆる「歴史問題」の解決のために長年粘り強く活動してきた市民運動家らが参加した。なお、国民大学校日本学研究所とは平成29年度に行われる予定のシンポジウムについても話し合った。 1961~1965年に作成された日韓会談関連外交文書〔韓国側資料〕を『日韓国交正常化問題資料』(現代史料出版)第3期(1961~1962年)及び第4期(1963~1965年)分として編集する作業は、いずれの時期も大幅に進展した。第3期は綿密な原稿のチェックが終わり、ゲラ校正の段階に入った。第4期は枚数としても大量であるが、多くの人々の協力を得て、ほぼ翻訳を終えた段階である。これらの作業の進展により、どちらの資料集も平成29年度中に刊行するめどが立ったといえる。 市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が管理するホームページで利用できる日本側資料のデータベースについては、本科研プロジェクトとしても可能な限り協力する方針と、前述した資料集の刊行が完了した段階で作業データを同団体に提供することを確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会は当初予定していた3回ではなく2回に終わったが、一回当たりの発表者を増やすことで対応できている。また、資料集の編集作業も第3期はゲラ校正の段階であり、第4期は韓国語資料の日本語への翻訳がほぼ終わっている状態であり、最終年度中の出版の準備が整っている。
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今後の研究の推進方策 |
研究会活動を継続するとともに、平成29年12月頃に本科研活動のまとめとしてのシンポジウムを開催するとともに、論文集として出版する予定である。さらに、日韓国交正常化問題資料集も平成29年度中に刊行できるよう努力する。
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