| 研究課題/領域番号 |
15H03334
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
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| 研究分担者 |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196) [辞退]
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政策評価 / 処置効果 / セミパラメトリックモデル / 部分線形モデル / Difference-in-Difference |
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| 研究実績の概要 |
該当年度の研究においてはまず、セミパラメトリックな部分線形モデルを用いたDifference-in-Difference (DID)分析に基づく政策評価のための諸問題の検討を開始した。
DID分析においては、政策が実施される前後、処置グループと非処置グループに応じて4つのモデルを推定する必要があるが、通常はそれぞれのモデルにおいて線形のモデルが仮定される。しかし本研究の実証分析で想定されるような電力需要の推定においては線形モデルがふさわしくないことが知られている。そこで線形モデルの仮定を緩め、部分線形モデルに基づくDID分析を提案した。
まず最初に重要になるのはどのような政策効果（処置効果）を考えることができるのか、またどのような仮定の下でそれらの政策効果を識別することが出来るのかという問題である。政策評価の分析においては共変量のサポートが処置グループと非処置グループによって異なることがある場合が多いことが知られており、それを考慮に入れずに分析を行うと間違った結果に至る可能性がある。そこで共変量のサポートを考慮に入れた柔軟な政策効果のパラメータを導入した。またそれらのパラメータを識別するための仮定を議論した。
また、本課題の実証分析である2011年における東日本大震災後の節電要請の効果の検証のためのデータに関する準備を行った。総務省統計局の家計調査のデータを利用するための申請手続きを行った。またデータの利用許可がおりた後データの整備のための準備も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政策評価のための計量経済学の理論、実証分析のためのデータの申請、整備を平行して行っており当初の計画通り進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
政策評価の計量経済学の理論においては、より一般的なモデルにおける政策効果の識別のための議論、推定問題の議論を行う予定である。
また実証研究においては、データの申請がおり次第にデータの整備を行い基本的なデータの特性を要約する。
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