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所得階層別の消費者物価の問題と家族属性の問題の二つの問題を効用水準の変化の視点にまで遡り、同時に解決する方法をを研究した。
5分位の消費支出をもとに多費目の支出関数を計測することを通じて、世帯主年齢階層、世帯人員及びコーホートの効果を同時に計測するためには、オーバーラップするコーホートの効果を多項式により近似して、世帯主年齢階層については多項式による近似あるいはダミー変数による近似をもとに計測することが有効であることが明らかとなった。しかしながら、多費目の支出関数の例としては、伝統的なStone=Geary型の効用関数をもとにした線形支出体系が最も扱いやすいことが明らかとなった。
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