| 研究課題/領域番号 |
15H03341
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡田 羊祐 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30224033)
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| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
佐藤 英司 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90707233)
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| 連携研究者 |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00361577)
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
松島 法明 大阪大学, 社会科学研究所, 教授 (80334879)
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
中川 晶比兒 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20378516)
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| 研究協力者 |
後藤 晃 公正取引委員会, 元委員
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 競争政策 / 独占禁止法 / 産業組織論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型（単独行為、共同行為、企業結合等）が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型（カルテル・談合、企業結合など）においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
産業組織論
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