| 研究課題/領域番号 |
15H03342
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
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| 研究分担者 |
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 准教授 (40612742)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | イノベーション / 政策評価 / 地方自治体 / ミクロ計量分析 / 中小企業 / 研究開発 / 地域経済 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度には、全国の地方自治体職員へのアンケート調査のデータを集計・分析し、成果論文（研究分担者である西村淳一と共著）を国内外の学会で発表した。日本語の論文は学会大会の統一論題で報告されて注目を集め、査読付きの学会誌に受理された。別の英語論文も査読付き学術誌への投稿を準備している。また、平成29年1月から、全国の製造業中小企業1万2千社を対象として、研究開発への取組みと公的支援の利用に関するアンケート調査を実施している（現在、期限延長・継続中）。さらに、平成29年3月には、研究協力者である加藤雅俊と協力し、海外の気鋭の若手研究者4名を招聘して、Tokyo Workshop on Entrepreneurship and Innovationを開催し、研究報告と討論を行って、今後の国際共同研究に繋げた。
研究代表者は、本プロジェクトの内容に関連する研究業績として、査読付き英語論文２本（連携研究者の池内健太・鈴木真也と共著）を刊行し、査読付き日本語論文１本（西村淳一と共著）も平成29年7月に刊行予定である。他に査読なし論文を１本刊行した。また、国際学会等（ドイツ、米国、インドネシア、福岡）で４回、国内学会大会（大阪・東京）で２回の研究報告を行った（うち１回は招待講演）。これらの他に、連携研究者の池内健太は査読付き英語論文を2本（国際共著）、査読なしの英語論文を3本刊行し、鈴木真也は査読なし論文を1本刊行し、国内学会報告を1回行った。研究協力者の本多哲夫は日本語論文を２本（査読ありと査読なし各１本）刊行し、加藤雅俊は英文のディスカッション・ペーパーを２本執筆した他、国際学会で２回の研究報告を行った。以上の研究実績をまとめると、査読付き論文６本（うち英語４本、そのうち国際共著２本）、査読なし論文８本（うち英語５本）、学会等の報告９回となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画に従い、これまでに全国の地方自治体職員へのアンケート調査（平成27年度）と全国の製造業企業1万2千社へのアンケート調査（平成28年度；期間を延長して現在継続中）を実施した。前者の調査データを集計・分析し、論文を作成して国内外の関連する主要学会で報告し、国内の査読付き学会誌に受理され、もう1本の英語論文も海外の査読制学術誌への投稿を準備している。また、この成果に基づいて、英国の大学に在籍する研究者との共同研究を開始した。ドイツ・マンハイムのZEW研究所とも連絡を取り合い、ドイツのバイオクラスター企業への共同調査と、それに基づく国際共同研究の準備を進めている。さらに、平成29年3月には、関連するテーマで海外から気鋭の若手研究者を4名招聘して国際ワークショップを開催し、研究報告と討論を行った。大学の研究者への調査は予算の制約により実施できなかったが、以上より、それを補って余りある研究の進捗が見られ、研究はおおむね順調に進展していると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる今年度は、以下の通り研究を推進し、成果を生み出す予定である。１）自治体アンケート調査のデータの分析をさらに進めて英語論文を海外の査読制学術誌に投稿する（岡室・西村）。２）製造業中小企業アンケート調査のデータの集計と分析を進め、結果を国内外の学会で報告するとともに、関連分野の査読制学術誌に投稿する（岡室・西村）。３）可能な限り、回答企業等への訪問調査を行い、アンケート調査の結果を補完する情報を得る（岡室・西村）。４）大学の研究者に対しても調査を実施し、結果をまとめる（西村・池内）。５）また、英国の新たな連携研究者（北川）との共同研究を進め、地域研究分野の学術論文を作成・投稿する。６）ドイツ・マンハイムのZEWと連携してドイツのバイオクラスター企業へのアンケート調査を実施し、結果をまとめて論文を作成する（Licht, Hud）。
今年度中に以上の結果をとりまとめ、研究成果に基づいて地域のイノベーション支援政策の評価を行い、より望ましい政策支援の方法を構想する。また、シンポジウム等を通じて研究成果を社会に普及させる。
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