研究課題
平成29年度は、初年度（平成27年度）中に実施した自治体アンケート調査のデータの分析をさらに進め、最終的な成果論文を海外の査読制学術誌に投稿し、審査中である。また、英国エディンバラ大学の北川文美講師と共同で国・県・市という異なる行政レベルのイノベーション支援政策の関連性に関する論文を別の国際的学術誌に投稿し、審査・改訂中である。また、全国の製造業中小企業1万2千社へのアンケート調査を終了し、約1千社から有効回答を得て、回答データの集計と分析を進め、集計結果を回答企業にフィードバックした。一部の回答企業に対するヒアリング調査を実施し、アンケート調査の結果を補完する情報を得た。アンケート調査回答データと帝国データバンクの企業財務データをマッチングして（約600社）、2003年度から2016年度までの14年間のパネルデータセットを作成し、国・県・市による研究開発助成が受給企業の全要素生産性に与える効果について、計量的な分析を行った。企業レベルのパネル固定効果分析により、各行政レベルの研究助成の効果の他に、複数の行政レベルからの助成の相乗効果を確認するとともに、研究助成の効果が長期的に（あるいはタイムラグをもって）現れることを発見した。この研究成果は、研究分担者とともに平成30年度に関連する学会で報告し、国際的な学術誌に投稿する予定である。連携研究者である池内健太とは、総務省「科学技術研究調査」のミクロデータを用いて、文部科学省のクラスター事業の参加大学・企業とクラスター指定地域の製造業事業所への影響を分析し、成果論文をDPにまとめ、海外の学会で報告した。また、国内の査読制学術誌に投稿し、条件付き採択となった。ドイツ・マンハイムの欧州経済研究センター（ZEW）の研究者と共同で、日本との比較分析を目指して、ドイツのバイオクラスター企業へのアンケート調査の準備を進めた。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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