女性活躍の効果的推進と条件整備

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03343
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経済政策
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
• 研究分担者: 中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603) ; 高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 研究主幹 (30102940) ; 小林 美樹 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (70722388) ; 奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 経済政策 / 女性の就労 / 少子化

研究成果の概要

女性の就業と密接に関連した男性の働き方や子どもの育児・教育の在り方に焦点をあて分析した。共稼ぎ夫婦の場合、妻の家事労働は平日に負担が重く、夫の長時間労働を是正し、家事労働の一部を外注すれば軽減できる可能性がある。父親の長時間労働の軽減は、仕事と生活の調和から父親が子どもと過ごす時間を増やし、夫婦の家事分担時間を変えて母親の育児負担を軽減し、母親の就労を促進する可能性がある。女性は加齢に伴い妊孕性が低下するが、そうした妊娠知識に乏しい40代女性は将来子どもを持てる可能性を高く見積もっているため、妊孕性の知識を啓蒙することで、社会全体の少子化に歯止めをかける一助にできる可能性がある。

自由記述の分野

労働経済学