| 研究課題/領域番号 |
15H03344
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (00134198)
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| 研究分担者 |
中村 良平 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (20172463)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (30332703)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60507698)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 助教 (70584077)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 都市雇用圏 / 地域就業圏 / 都市集積 / 地域成長力 / 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は以下である。①平成の大合併に対応できる都市圏を設定し、それに対応した都市圏単位のデータベースを構築する。都市圏定義と都市圏データベースはWeb上に公開し、幅広い研究者による活用を可能にする。②これまで用いられてきた市町村ベースの都市雇用圏に加えて、非都市圏における地域就業圏と市町村単位にこだわらない新しいタイプの都市圏を考える。③都市圏データを用いた実証分析を推進する。
2016年度は、2015年度に作成した都市雇用圏ベースの統計データを拡充するとともに、地域就業圏と新都市圏の圏域設定に取り組んだ。都市雇用圏についての統計データの拡充に関しては、過去の人口データ時系列を東京大学空間情報科学研究センターのウェブサイトに公開した。地域就業圏については、圏域設定を行い、Web公表の準備を行った。新都市圏は、当初計画した通勤データを用いて特定の国によらない雇用圏ベースの都市圏定義を構築したが、地域間貿易や産業立地についてはこういった雇用圏ベースの都市圏は実は好ましくないという結論に至った。したがって、メッシュ統計から人口集積を直接求めるアプローチに変更する予定である。また、複数国の都市圏比較の準備として、クラスター同定法をベトナムの詳細地域経済データに応用し、ベトナムにおける産業クラスターの同定、およびそこで生じる集積効果についての検証を進めている。
都市圏データを用いた実証、政策分析については、以下の取り組みを行った。① 成長の源泉とされる集積の経済効果をサービス業について検証した。また連関効果については製造業と卸売業の関係について検証した。② 2015年度に行った大卒者の地域間分布に高卒者を加えた分析を行った。また、都市圏間の人口移動データなどによって、集積の経済の測定を行った。③ 地域労働市場について、都市会計の手法を用いた実証研究と雇用乗数の計測を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、2016年度には、① 地域就業圏：2010年国勢調査による圏域設定の完成、Web上での公開、② 新都市圏：プロトタイプの作成、公表、③ 都市圏データベース：都市雇用圏データの作成と完成分のWeb掲載、地域就業圏データの作成を開始、④ 2010年都市雇用圏に基づく実証分析の開始、を行うこととしていた。
地域就業圏については圏域設定が完成しており、2017年度初頭にはWeb掲載が可能な状況である。新都市圏については、当初考えていた雇用圏ベースの都市圏設定はすでにできあがっているが、このアプローチは地域貿易や産業立地の分析のためには望ましくないという結論に至った。したがって、これと違うアプローチでの都市圏設定に取り組んでいるところである。
都市圏データベースについては、2015年度に前倒しで主要都市雇用圏データの作成と公表を行ったが、2016年度はそれの時系列データへの拡充を行った。地域就業圏ベースのデータについては人口や経済に関する基礎的データベースの構築をおこなった。2017年度初頭にはWeb掲載も行う予定である。
都市圏データを用いた実証・政策分析についても、①集積の経済効果等についての分析、②大卒者、高卒者の地域間分布の分析、③地域労働市場に関する都市会計手法を用いる分析と雇用乗数の計測に取り組んでおり、研究が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
都市圏設定： 新都市圏について、新しいアプローチに基づいた都市圏設定を行う2015年国勢調査を用いた都市圏設定の検討を行う。都市圏統計データ： 都市雇用圏及び地域就業圏をベースとした統計データの拡充を行い、完成分をWeb掲載する。
都市圏データを用いた実証分析： ①昨年度に行った大卒者と高卒者の地域間分布と移動パターンに関する研究を継続し、完成させる。②地域就業圏と新都市圏に基づく実証分析を行う。③労働市場に関する都市会計手法を用いた分析については、頑健性を吟味し、論文を完成させる。雇用乗数の分析については、内生性に対処するための操作変数を更に吟味し、ディスカッションペーパーを作成する。
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