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2018 年度 実績報告書

マンション敷地売却制度による権利調整費用の低減効果に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 15H03345
研究機関公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター)

研究代表者

久米 良昭  公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60316643)

研究分担者 福井 秀夫  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之  日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
キーワード区分所有建物 / マンション建替円滑化法 / 土地利用計画 / 敷地売却制度 / 区分所有関係解消
研究実績の概要

1.新たな区分所有解消制度の設計……(a)耐震性能、機能陳腐化など個別要件なく、建替計画を前提としない区分所有関係解消決議、(b)多数決要件を5分の4から緩和、(c)更新事業に参加した区分所有者による開発利益の確保、(d)借家人対策のための措置(無条件での借家権消滅)からなる制度スキームを設計した。
2.制度改善による再生事業成立可能性増大効果の推計……23区内マンション売買・賃貸情報データベースを対象として、中古賃貸マンション家賃関数及び新築分譲マンション価格関数を推計したうえで、次の指標を算出し、様々な建替制度の下での建替事業の純利益(下式)の符号を分析した。
「純利益」=「建替事業の利益」/(1+1/r)-「賃貸住宅経営の利益(今期)」
対象となるマンションは、1971年に竣工した建築後45年を経過したマンションとする。①現行制度の「80%多数決」による建替え決議の場合、再生事業の純便益がプラスとなる住戸が80%以上を占めるマンションは、全2156棟数中、3.8%しか存在しない。②一般的な区分所有解消制度が導入されれば、厳格な特別多数決要件を保持したままでも、マンション再生の実現性は高まる。具体的には、80%の特別多数決を維持しても、17.9%のマンションで再生が実現する。多数決要件を67%まで緩和すれば53.6%のマンションで、60%まで緩和すれば64.6%のマンションで再生事業が実現すると見込まれる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

実証分析結果が得られて、良好な成果が得られる見通しである。

今後の研究の推進方策

住宅建物に関する区分所有は、そもそも合理的な所有・管理システムとは言い難い。マンションも、築後年数が経過し、老朽化、耐震性能不足、社会機能陳腐化等により品質・性能が低下すると、更新が困難なため、都市の不良資産化、空き家化進展による将来のスラム化が懸念される。
こうした都市マンションストックが、建替え等により円滑に更新されていくためには、ただマンションの建替え・管理に関する制度のみならず、広く住宅売買・賃貸借を含む不動産取引に関する制度が適切に設計・運用されていることが必要である。このため、マンション法に限らず、不動産競売制度及び借家制度の改善を含めて、マンションストック更新のための法システムについて検討する。

  • 研究成果

    (27件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (13件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (8件) 図書 (6件)

  • [雑誌論文] 沿線開発とはどのようなビジネスモデルなのか?-経済学の視点2019

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      運輸と経済

      巻: 79巻3号 ページ: 106-111

  • [雑誌論文] ,"Public perceptions of earthquake risk and the impact on land pricing: The case of the Uemachi fault line in Japan"2018

    • 著者名/発表者名
      Gu,T.,M.Nakagawa,M.Saito and H.Yamaga
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: 69巻4号 ページ: 374-393

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「民泊とは」何か?-経済学の視点2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 126号 ページ: 40-46

    • DOI

      https://doi.org/10.5736/jares.32.3_40

  • [雑誌論文] 公共施設再配置にどう向き合うか‐インターネットアンケートを基にした住民意向の把握2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      月刊 ガバナンス

      巻: 212号 ページ: 26-28

  • [雑誌論文] 日米の住宅循環システムの比較2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      都市住宅学

      巻: 103号 ページ: 20-26

    • DOI

      https://doi.org/10.11531/uhs.2018.103_20

  • [雑誌論文] 複数地域居住:経済学の見方2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 125号 ページ: 58-63

    • DOI

      https://doi.org/10.5736/jares.32.2_58

  • [雑誌論文] 高齢者住宅問題とは何か?2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 124号 ページ: 70-74

    • DOI

      https://doi.org/10.5736/jares.32.1_70

  • [雑誌論文] 住宅セーフティネットの新制度普及への課題2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      公明

      巻: 2018年6月号 ページ: 52-57

  • [雑誌論文] 自治体間連携と公共施設2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 109号 ページ: 85-95

  • [雑誌論文] 田園住居地域とは何か:経済学の見方2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之
    • 雑誌名

      都市住宅学

      巻: 101号 ページ: 13-17

    • DOI

      https://doi.org/10.11531/uhs.2018.101_13

  • [雑誌論文] 定期借家の事前説明を重要事項説明と兼ねる場合の法的留意事項2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 125号 ページ: 107-112

    • DOI

      https://doi.org/10.5736/jares.32.2_107

  • [雑誌論文] 短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と経済学的分析と競売法制の課題2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 126号 ページ: 55-72

    • DOI

      https://doi.org/10.5736/jares.32.3_55

  • [雑誌論文] 知的創造物はどう選ぶべきか-価格競争原則の転換を2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 雑誌名

      都市住宅学

      巻: 104号 ページ: 126-134

    • DOI

      https://doi.org/10.11531/uhs.2019.104_126

  • [学会発表] 所有者不明土地のゆくえ2018

    • 著者名/発表者名
      板垣 勝彦、富田 裕、原田 保夫、 福井 秀夫、松浦 新、秋山 典久、稲野邉 俊、櫻井 清、杉山 久美子、堀越 義幸、門間 勝
    • 学会等名
      公益社団法人日本不動産学会
  • [学会発表] 固定資産税制度の抜本的改革を考える2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫、岩﨑 政明、桐山 友一、堀川 裕巳、増田 寛也
    • 学会等名
      資産評価政策学会
  • [学会発表] 独占禁止法による市場介入の論点-企業統合時に地方銀行統合等を素材として2018

    • 著者名/発表者名
      小田切 宏之、川濱 昇、神田 秀樹、木村 武、根岸 哲、浜田 宏 一、福井 秀夫
    • 学会等名
      法と経済学会
  • [学会発表] 定期借家の事前説明を重要事項説明と兼ねる場合の留意事項2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 学会等名
      定期借家推進協議会
  • [学会発表] 相続制度が生み出す所有者不明土地2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 学会等名
      一般社団法人日本相続学会
  • [学会発表] 会計法・地方自治法の改正2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 学会等名
      知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会
  • [学会発表] 法と経済学から見た高齢者への政策関与‐住宅政策・都市政策・国土政策での位置付け2018

    • 著者名/発表者名
      福井 秀夫
    • 学会等名
      日本学術会議土木工学・建築学委員会長寿・低炭素化分科会
  • [学会発表] 不動産証券化と都市再開発の現代的課題‐故 植松丘氏の業績を踏まえて‐2018

    • 著者名/発表者名
      榎本 英二、川島 敦、内藤 伸浩、氷鉋 揚四郎、 福井 秀夫、森 浩生、山村 能郎
    • 学会等名
      日本不動産学会・都市住宅学会・資産評価政策学会合同
  • [図書] 「都市構造と結婚―札幌および福岡大都市圏の比較」、『地方創生のための構造改革:独自の優位性を生かす戦略を』2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之(八田達夫・NIRA総合研究開発機構共編)
    • 総ページ数
      222
    • 出版者
      時事通信社
    • ISBN
      9784788715837
  • [図書] 「インフラの経済効果をより広義にとらえる―Wider Economic Impactsからみた集積の重要性」、『インフラを科学する:波及効果のエビデンス』2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之(柳川範之編著)
    • 総ページ数
      196
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502285318
  • [図書] 「都市の減量を決められる基礎自治体の規模―モデル的検討」、『コミュニティによる地区経営』2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之(大野秀敏 ほか著)
    • 総ページ数
      219
    • 出版者
      鹿島出版会
    • ISBN
      9784306046689
  • [図書] 「今後の不動産政策に求められるもの:経済学の視点」、『不動産政策研究総論』2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之(不動産政策研究会編)
    • 総ページ数
      226
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • ISBN
      9784492961414
  • [図書] 「不動産市場の国際化とは何なのか?」、『不動産政策研究各論Ⅳ』2018

    • 著者名/発表者名
      中川 雅之(不動産政策研究会編)
    • 総ページ数
      260
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • ISBN
      9784492961452
  • [図書] 「コンパクトシティを考える」2018

    • 著者名/発表者名
      浅見 泰司, 中川 雅之編著
    • 総ページ数
      176
    • 出版者
      プログレス
    • ISBN
      9784905366812

URL: 

公開日: 2021-01-27  

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