| 研究課題/領域番号 |
15H03356
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究分担者 |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
巳波 弘佳 関西学院大学, 理工学部, 教授 (40351738)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (20455554)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公共投資 / 震災復興 / クラウディングアウト効果 / 東日本大震災 / 公共事業 / 雇用 / 求人 / サバイバル分析 |
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| 研究実績の概要 |
これまで3年間の研究の試行錯誤によって、求人票データをハローワークのwebサイトから収集する方法とデータベースの蓄積、そのデータをサバイバル分析に応用して産業間・地域間などの雇用の影響を分析する手法とその基礎となる経済モデルの開発を、ほぼ完成することができた。それをいかに実証分析へと応用するかであるが、今回の研究では東日本大震災の被災地での復興公共事業（建設業）と地場産業（水産業・観光業）との間、また津波によって企業・工場などが直接被災した地域（三陸沿岸部）と被災しなかった地域（内陸部や東北以外の他県）との間などで、どのように雇用間・産業間・地域間の影響があったのかを分析することを意図してきた。そうした研究方法の構築がまずは重要な実績と言える。
2017年度も、前年度に続き、東北被災3県および比較対象とする九州3県の雇用・求人票データを中心に、データの収集・構築を図った。しかしながら、以下の「現在までの進捗状況」に記載するが、データの精度という点では課題も見つかり、まずは宮城県労働局の協力を得ながら宮城県の求人票データを用いた計量分析と論文執筆を進めてきた。すでに最初のワーキングペーパーは前年度に書き上げており、分析や内容の改訂を重ねながら学会・研究会等で報告を行った。
並行して、復興事業が終了しつつある被災地の雇用状況を把握するため、現地も訪問しつつ情報収集と問題抽出を行った。その中から、復興まちづくりの中核事業とも言え、かつ投下された財源が最大でもあるという点で影響の大きかった防潮堤および土地区画整理事業を用いた土地造成（盛土）事業について、復興まちづくりという観点から問題点を整理し政策提言を行う論文を発表した。また、この間、被災地の復興においてNPOが果たしてきた役割と課題についても論文を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ハローワークのwebサイトを通じた求人票データのダウンロードについては、プログラムの修正・改善を重ね、データ取り込み作業に関して言えば、被災東北3県から全国の県へと拡充して情報収集を図る体制の構築ができつつある。ただし、その求人票データの質や精度が各県・各ハローワーク事務所によって、また時期や曜日等によって、一様でないことも分かってきた。そのことが計量分析上の欠陥につながる可能性があり、それに対する対策が課題となり、それに時間を費やしてきた。
また、データ収集と分析上の困難として、求人票データが2年経過後に消去され、過去のデータ、すなわち東日本大震災の発生直前や直後に遡って入手することがすでに不可能であることが分かり、実証分析は本研究によるデータ収集開始後からを考えざるをえなくなった。その意味では、東日本大震災後に発生した災害やさらには今後の災害に向けての分析体制ということを検討し始めた。
また、求人票データは各県労働局の管理下にあるが、求人票がハローワークのwebサイトに3カ月間掲載された後は厚生労働省の情報センターに集約される。しかしながら、その過去のデータを取得する場合も、各県労働局から当センターへアクセスをしてデータをダウンロードするという作業が必要になる。各県労働局の協力無しにはデータ入手が不可能な状況にある。
そのため、厚生労働省との交渉に始まり、東北被災地３県等の労働局に足を運び、データ提供の協力を直接に依頼してきたが、先方に作業の負担をかけることがジレンマになる。研究の意図を理解してもらった宮城労働局の協力のもと、データの精度が不安定になる要因についても理解が進み、一定程度データの質を確保したサバイバル分析が可能になり、その推計作業を重ねて論文を執筆する方針をとった。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述したように、データの整合性がとれる期間にある程度限定する必要があるが、計量分析を重ねて論文執筆を進めている。分析の当初、被災地の地場産業での人出不足は震災発生から2～３年後の2013～2014年度がピークであったとの感触を得てきたが、被災した県・市町の財政データを検討した結果、2015～2016年度が公共投資のピークであり、その時期に焦点を当てて分析を行っている。
また復興公共事業の地場産業の雇用への影響を分析する理由は、最終的には地域経済の復興や成長にどの程度影響が及んでいるかを分析するためである。当研究と並行して、震災発生から一定期間が経過したこともあり、震災と経済や雇用との関係に関する実証分析も多数発表されるようになり、それらの研究サーベイも行ってきた。また同時に海外の災害に関する経済学的研究についてもサーベイを進めてきた。それは当研究を展開していくうえで必要な作業であると同時に、東日本大震災以前の自然災害が経済に与えた影響やその復興の過程に関する実証研究も改めてサーベイする必要性を感じている。さらにはそうした研究サーベイが、今後起こりうる自然災害と経済との関係に関する研究および復興政策のあり方に重要な示唆が与えうる。
その意味で、被災地の復興状況や問題点も逐次変化しており、現地状況の把握はきわめて重要であるが、その視点も変化しつつある。本研究が焦点を当ててきた被災地域の漁業・水産加工業を中心とした地場産業、産業団地の造成事業、地域の雇用、民間投資等の変化について、政策的な示唆を得るための情報・データの把握を進めている。
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