| 研究課題/領域番号 |
15H03356
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究分担者 |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (20455554)
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
巳波 弘佳 関西学院大学, 理工学部, 教授 (40351738)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公共投資 / 震災復興 / 復興事業 / クラウンディング効果 / 公共事業 / 雇用 / 求人 / サバイバル分析 |
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| 研究実績の概要 |
研究成果であるサバイバル分析の論文を海外ジャーナルに投稿・掲載することを、研究上の目標の一つに置いてきた。実証分析の改訂、論文の改訂、学会等での発表という作業を重ねることで、分析の精度と論文の完成度をある程度のところまで高めることができた。研究期間内の論文掲載には至らなかったが、現在、海外ジャーナルへ投稿中である。
今回の研究期間を通して、求人票データを用いたサバイバル分析の方法を開発したこと、災害からの復興を意図する事業が、地域経済の雇用に逆のマイナスの影響を及ぼしうる可能性を初めてデータと計量分析を踏まえて指摘したことが重要な貢献と言える。このことは、経済分析上の貢献、財政学の公共投資の議論を労働経済学に関連させた貢献、災害復興政策を論じる上での政策論への示唆、といった多面的な意義を持つ。
求人票データを用いた実証分析は、東日本大震災の被災地から他の地域、たとえば熊本地震の被災地へと広げていく可能性も示した。さらに雇用関係のデータだけでなく、地域経済をより包括的な情報・データで捉え、災害が地域の経済・社会に与える直接的な影響（災害被害）、そして地域経済が停滞する間接的な影響、そこから地域経済がどう復興・成長していくかを分析する枠組みを、日本全体で構築していく可能性も開けた。
当研究を進める上で、最初は先行研究のサーベイから始め、災害の経済学研究を包括的にサーベイしてきた。それがまた重要な副産物をもたらし、学会での報告を踏まえ、最終年度にサーベイ論文として発表することができた。また災害の現場では阪神淡路大震災以降、NPOやボランティアの役割も重要になっており、東北被災地でのNPOの実態についても併せて研究成果を上げることができた。これらの成果もまた、先述した災害の包括的な地域経済分析へと反映することができる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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