| 研究課題/領域番号 |
15H03357
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 家計消費 / ライフサイクル仮説 / 家計資産 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度の研究では、まず公表データを用いて日本の官庁統計の性質の解明に取り組んだ。日本の家計部門全体に対して代表性のある家計収支および家計資産関連の統計として「家計調査」および「全国消費実態調査」に注目した。世帯人員や有業世帯人員、各世帯員の年齢構成などの世帯属性について、両統計いずれも大きな偏りを持たないことが確認できた。一方で、家計調査・全国消費実態調査の所得・消費には、調査方法に起因する偏りが一部の変数について観察された。分析においては、その補正が必要と考えられる。
また、平成27年度中に家計調査・全国消費実態調査の個票データを入手することができた。これらのデータを利用することで、資産保有と家計消費の関係を明らかにした海外の先行研究を日本に適用することを試行した。その準備段階での成果をとりまとめ、学術雑誌に発表した。さらに、個票データを用いて平成26年4月に実施された消費税の引き上げの影響を分析するプロジェクトを開始している。消費税の引き上げプロジェクトはFederal Reserve BoardのDavid Cashin氏と共同で進めている。
Cashin氏には、平成27年11月に来日をしてもらい、議論を通じて問題意識を共有した。さらに、一橋大学・政策研究大学院大学で開催されたセミナーで、関連した研究の発表をしてもらった。これらのセミナーでは多くの日本人研究者が参加し、国際的な研究交流ができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的である、家計資産の保有状況を考慮した消費の決定に関して、当初予定していた通りにデータの入手ができた。データを用いた予備的な分析について、その成果を査読付きの学術雑誌に投稿することができ、年度内に受理されたことは予想を上回る成果と考える。さらに、2014年の消費税の引き上げの影響の分析に着手することもできており、研究が順調に遂行できていることを示唆する。 一方で、労働供給の意思決定については、現在準備を進めており、平成28年度中にデータの利用に関する申請を進め、研究を進展させる予定となっている。
この点も考慮して、全体としては「おおむね順調に進展している」と評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、入手された家計調査・全国消費実態調査などのデータに基づき、個別の政策エピソードの分析を進める予定である。ただし、労働供給も考慮したよりマクロ的な分析に拡張することが必要である。そのために、平成28年度以降も積極的に海外の研究協力者に来日することを促すなど、より研究交流を深めることで、最新の研究成果を取り入れる。
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