| 研究課題/領域番号 |
15H03357
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 家計消費 / ライフサイクル仮説 / 家計資産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、家計消費がどのような要因で決定しているかを明らかにすることである。既存のミクロデータを用いた家計行動に関する分析を、国際的な研究の進展を取り入れることで深化させることに取り組んでいる。
平成28年度は、日本における具体的な政策エピソードを用いて、消費行動の動向を分析する作業を進めた。分析対象とする 政策エピソードとして、平成21年度に実施された定額給付金の消費に与えた影響、平成26年4月に実施された消費税引き上げの影響、平成27年度に実施されたいわゆる「プレミアム商品券」を対象とした。
消費税率引き上げの分析については、海外共同研究協力者である米連邦準備制度理事会のＤavid Cashin氏と共に分析を進めた。その成果は、論文をまとめており、国内外の学会等で発表をした。さらに、現在は学術雑誌への投稿中である。
定額給付金の影響については、ミシガン大学のMelvin Stephens Jr.教授と共同で分析を進めており、家計調査・全国消費実態調査・家計消費状況調査のミクロデータを入手した。特に、日本の家計統計の特徴である消費と資産の情報の両方が利用可能であるという性質に着目し、特に家計の資産保有との関連を中心に分析を進めており、予備的な計量分析については終了をしている。
プレミアム商品券の分析については、プレミアム商品券の市町村別の実施状況を調査するために研究支援員を雇用した。市町村ベースでのデータの構築が予想よりも困難であり、作業に若干の遅れが出ているが、平成29年度以降も引き続き作業を続ける予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的である、家計資産の保有状況を考慮した消費の決定に関して、当初予定していた通りに海外共同研究協力者との連携及びデータの入手ができている。平成26年の消費税の引き上げの影響の分析については、論文を完成させており、すでに学術雑誌への投稿が完了している。さらなるデータの利用に関する申請を進めており、平成29年度中に研究を大きく進展させる可能性がある。この点も考慮して、全体としては「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、入手された家計調査・全国消費実態調査・家計消費状況調査などのデータに基づき、個別の政策エピソードの分析を進める予定である。さらに、ウェブ上での家計管理サービスを提供している事業者と、データの利用に関する検討を進めている。国際的にも先端的な研究資源となりうることから、データの入手に向けて交渉を進める予定である。こうしたいわゆるビッグデータの利用に関しては、国内での研究の蓄積が少ないため、平成29年度以降も積極的に海外の研究協力者に来日することを促し、研究交流を深めることで最新の研究動向を取り入れるよう努力する。
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