| 研究課題/領域番号 |
15H03358
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
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| 研究分担者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
高橋 アナマリア 神戸大学, 経済学研究科, 特任講師 (00634635)
高木 真吾 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10326283)
菊地 雄太 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (60782117)
高橋 新吾 広島修道大学, 経済科学部, 助教 (70445899)
大野 由夏 北海道大学, 経済学研究科, 教授 (50598480)
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| 連携研究者 |
大野 由夏 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50598480)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
大山 睦 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (20598825)
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| 研究協力者 |
Brunello Giorgio University of Padova, Professor
Goffette-Nagot Florence CNRS, Directrice de recherche
Daripa Arup University of London, Birkbeck College, Lecturer
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 女性 / 男女差 / 研究者 / 理工系 / motherhood penalty / 地域差 / 外資系企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主要な研究成果は以下の３点である。第１に、理工系研究者に対する調査データから、研究業績を制御したうえでも6％の男女間給与格差が存在する一方、母親であることの給与格差は存在しないことを発見した(Takahashi他 (近刊))。第2に、Kawabata and Abe (2018)は、東京首都圏での女性就業率の地域差を分析し、東京近郊の郊外地域では、子供を持つ有配偶女性の就業率が低いことを示した。最後に、Kodama他(2018)では、日本の外資系企業では、女性活用が進んでいることを示し、女性活用のためには海外からの直接投資による人材管理の移管が効果を持ちうることを示唆した。
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| 自由記述の分野 |
労働経済学
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