| 研究課題/領域番号 |
15H03359
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
持田 信樹 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20157829)
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| 研究分担者 |
石田 三成 琉球大学, 法文学部, 准教授 (40571477)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 市場公募債 / 銀行等引受債 / 協議制 / 信用リスク / 格付け |
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| 研究実績の概要 |
第1に、地方債の経済分析に必要となるデータセットの整備をすすめた。具体的には、謝金を用いて研究補助者を雇い、政令指定都市を単位として1990年から直近までの地方財政データを整備した。具体的には債務残高、基礎的財政収支、債務償還年限、経常収支、対国債スプレッド、地域GDP、地域内の預貸率、指定金融機関の基本的なデータを収集した。これによって債務の持続可能性の分析が可能になった。
第2に、地方債の経済分析をめぐる内外の研究動向をまとめた。具体的には１）公債の経済理論から見た国債と地方債の相違をリカード等価性、課税平準化、政治経済モデルを、２）地方債務の経済理論として、コモンプール、サマリア人のジレンマ、財政競争、地方債規制を、そして３）日本における実証研究として元利償還補助、市場化、共同発行、持続可能性について内外の研究蓄積を整理して、今後の課題を明らかにした。
第3に、地方債の信用力について、発行団体ごとの財政状況によって規定される部分と地方財政制度全体として地方債の償還確実性を担保する仕組み（システムサポート）によって規定される部分とに分けて検討を加えた。後者による信用補完をどの程度強固なものとすべきかは、低廉で安定的な資金調達の確保と、発行体の財政状況に即した地方債スプレッドの形成を通じた市場による規律付けの確保のいずれをどの程度重視するかという政策判断に依存する形で決定されていることが明らかになった。ただし、前者と後者は完全に切り離されているというよりも、サブプライム危機やギリシャ財政危機で見られたように、単体としての信用力が他者の信用力やシステム全体にも影響を及ぼしていると考えられ、今後の課題として残された。
第4に、研究成果を「地方債の経済分析：理論と現場の架橋をめざして」として有斐閣から出版する計画を立て、契約した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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