| 研究課題/領域番号 |
15H03361
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| 研究分担者 |
湯之上 英雄 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
齊藤 仁 神戸国際大学, 経済学部, 講師 (50707255)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (70550309)
宮錦 三樹 立教大学, 経営学部, 助教 (70733517)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人口減少社会 / 自治体合併 / 教育財政 / 医療財政 / インフラストラクチャ― |
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| 研究実績の概要 |
全体会合を学会等の開催時に合わせて3回（5月、8月、10月）開き、研究の方向性に関しての議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めてきた。研究にあたり必要なデータを今年度にほぼ揃えることができた。しかし、水道事業に関する研究に用いるデータに関しては総務省の作成している「地方公営企業年鑑」を用いる際に、その定義から整理できない数値が発見されたため、総務省に問い合わせを検討している。加えて、分析に必要な統計ソフトを入手し、活用している。
そして研究代表者と分担者により、平成29年度中には11本の学術論文の刊行、10回の学会報告と8回のセミナー報告、研究成果に関する3回の講演が行われた。学会・セミナーでの研究報告が論文執筆と繋がっており、着実に研究が進められている。刊行論文中には、相関する誤差項を考慮した一般化空間自己回帰モデルや、政策効果を分析するための「差の差」の分析に傾向スコアマッチングを組み合わせたモデルなど、近年に分析手法が確立してきた手法を用いている。また、分析中の研究では「差の差」の分析に見かけ上無関係な方程式の推計を組み合わせたモデルを用いたものもあり、国際研究雑誌への投稿に向けた作業を行っている。
この他、国内現地調査として人口減少が進む中でも国家規模の積極的なインフラ整備の行われている沖縄県に伺い、各インフラの管理者への長期的な視点からの管理・運営に関する聞き取り調査や官民協同での産業振興の在り方に関する質疑応答を行った。特に港湾や空港整備は近年の居住人口の増減以外の要素での整備促進の話を伺うことができた。これらは、実証分析の結果を解釈する際に用いられている。また、沖縄国際大学にて、沖縄在住の大学の研究者を交えての研究セミナーを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度から平成29年度までは、研究責任者と分担者により、まずはデータによる実証分析を行うに際して必要なデータについての整理を行った。その際、書籍やウェブサイトでの公表をされておらず、簡単に入手できないデータについては各自治体や研究機関、総務省などへの情報公開請求や問い合わせを行い、入手してきた。しかし、平成29年度に整理していた「地方公営企業年鑑」のデータ内に不明な点が見つかったため、現在、問い合わせ内容を精査中である。分析に必要な統計ソフトウェアに関しては、当初に想定していなかった時期での改訂版の販売はあったものの、研究計画段階から改訂版の開発・販売された場合の購入を考慮していたため、問題なく購入した。
また、国内外現地調査（人口減少に向けた取り組みの把握）については、国の地方事務所や地方自治体等の協力のもと、順調に行えており、分析結果の解釈や更なるデータの必要性、分析手法の改善等のヒントになっており、今年度も実施する予定である。
なお、データやハード・ソフトウェアの入手が順調であることから、各個別研究の学会やセミナーでの報告、学術雑誌への投稿や掲載はおおむね順調に行われていると言える。特に、「市町村合併とコモン・プール問題」を扱った研究は国際学術雑誌にて発表され、「地域における公教育投資と高齢化」は国内学術雑誌への掲載が決定している。「市町村合併による図書館サービスへの効果の分析」などは国際学会での報告後の改訂を行っており、「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備に与える影響」をはじめ、幾つかの研究は学術雑誌への投稿準備中である。「地方公共団体の会計調整に関する分析」や「水道事業における費用・料金決定に関する実証分析」に関しては、今年度中の学会での報告準備が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は最終年度に向け研究全体の方向性を最終確認し、新たな個別研究の必要性や行った研究の位置づけを明確化するため、全体会合を3回程度開催する予定である。
「地域における公教育投資と人口・世帯構造の変化」や「市町村合併と外部性の内部化」等の既に国内外の学会やセミナーでの報告を行った研究については全て学術雑誌に投稿する。なお、「地方公共団体の会計調整に関する分析」等の平成30年度中の学術雑誌への掲載を目指しての改訂作業中の論文については、改訂の後に学会等での報告や再投稿を予定している。また、論文の改訂に際して、必要な更なるデータに関しては、聞き取り調査や情公開請求により入手する。「水道事業における費用・料金決定に関する実証分析」や「汚職発覚による歳出への影響の検証」等のデータの再確認が必要な研究については、出来るだけ早めにデータの確認・整理を行い、分析の後に学会やセミナーでの報告を行う予定である。また、「市町村合併とコモン・プール問題」に関する研究では、既に国際学術雑誌にて掲載された国内のデータを用いた論文を基に、他国のデータを用いた分析を行う予定である。また、国内学術雑誌に既に掲載の「地域における公教育投資と高齢化」も同様に、教育費を性質別（消費的・資本的支出）に区別した分析に拡張させるほか、シミュレーションを視野に入れての更なる分析を行う。
また、国内外の学会での関連研究報告の確認や地方自治体での実際の人口減少化社会での財政運営の把握は、データを用いた実証研究を行う上で、新たな分析手法の知見を得るためや、分析結果の解釈を現実に即した形で行うために必要である。そのため、今年度も個別研究に関連する学会への参加や地方自治体での聞き取り調査を行う予定である。
これらの研究は計画通りに進んでいる。
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