研究課題
全体会合を学会等の開催時に合わせて3回（6月、8月、10月）開き、研究の方向性、並びにまとめの議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めた。具体的には、研究代表者と分担者により2019年度中には6本の学術論文の公刊と1冊の書籍の執筆、2本のworking paper の発行、14回の学会報告、6回のセミナー報告、そして、5本の研究に関する一般紙や業界紙の記事を執筆している。学会等での研究報告が論文執筆等と繋がり、査読付きの研究雑誌への掲載として、海外雑誌へは３本、国内雑誌へは2本が掲載されているなど、一定の成果を挙げることができた。特に、本年度は、複数年度にわたる研究の成果として、代表者の研究成果として書籍（『地方財政健全化法とガバナンスの経済学 --制度本格施行後10年での実証的評価-』（(石川達哉氏との共著）)を公刊することができた。また、分担者の研究には、科学研究費の助成に加え、国際協力機構（JICA）からの紹介も得ながら、南アフリカ共和国財務省の職員との複数年度の共同研究を得て、査読付きの海外学術雑誌への掲載が決まったものもある。その他、複数の研究から、財政調整行動の検証や市町村合併時における共有財源問題についての検証を深化させることができた。なお、一連の研究は因果効果を考慮する分析手法を導入している。この他、国内現地調査として高齢化や人口減少が進む中で市町村合併を行い、離島としての地理的な優位性を活かしての行政投資による産業振興を図っている沖縄県宮古島市に伺い、長期的なまちづくりの視点からの管理・運営に関する行政への聞き取り調査や国や民間事業者と連携した地域への観光産業振興の在り方に関する質疑応答を行った。改めて市町村合併やコンパクトシティ化、歳出の効率化などの効果検証の必要性に気付かされた。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2020 2019 その他
すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (7件) (うち国際共著 1件、 査読あり 4件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (17件) 図書 (1件)
Applied Economics Letters
巻: - ページ: -
10.1080/13504851.2020.1753872
地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（財政マネジメントの強化）（座長：堀場勇夫）
巻: 第１章 ページ: 40-161
MPRA Working Paper
巻: No. 98862 ページ: -
巻: No. 98861 ページ: -
Central Asian Review of Economics and Policy
巻: 1(3) ページ: 1-18
10.15604/carep.2019.01.03.001
日本財政学会叢書『財政研究』
巻: 第15巻 ページ: 163-180
日本経済研究
巻: No.77 ページ: 61-85
