| 研究課題/領域番号 |
15H03361
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| 研究分担者 |
湯之上 英雄 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
齊藤 仁 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50707255)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (70550309)
宮錦 三樹 中央大学, 経済学部, 助教 (70733517)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人口減少社会 / 自治体合併 / 医療財政 / 教育財政 / インフラストラクチャ― |
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| 研究成果の概要 |
国内外の学会報告と査読付き学術雑誌への掲載により、広く研究成果を公表できた。実績は45本の学術論文と5冊の書籍が執筆され、89回の学会報告及びセミナー報告が行われた。
８つの分野（(1)都市構造分野、(2)地方財政健全化分野、(3)補助金分野、(4)公共部門の効率化分野、(5)医療分野、(6)福祉分野、(7)市町村合併分野、(8)インフラ分野）でそれぞれ成果を残し、自治体経営・自治体政策の在り方を考えるうえで有益な情報を提供することができた。特に、学会賞受賞（日本地方財政学会）や、国際協力機構（JICA）・南アフリカ共和国財務省との国際共同研究による政策提言は、意義のある成果である。
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| 自由記述の分野 |
公共経済学・財政学の分析手法を用いた、地方自治体政策・自治体経営についての理論的・実証的分析。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果が、多くの学術論文や書籍として現れたことから、学問分野で高く評価されていることがわかる。これらの論文他で発表されたものは、いずれも、自治体の政策に関わる提言を含んでおり、８つの分野（(1)都市構造分野、(2)地方財政健全化分野、(3)補助金分野、(4)公共部門の効率化分野、(5)医療分野、(6)福祉分野、(7)市町村合併分野、(8)インフラ分野）においての自治体政策を考えるうえで、有意義な情報を提供しており、社会的意義も高い。
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