| 研究課題/領域番号 |
15H03364
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所, 政策研究連携担当参与 (30224611)
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| 研究分担者 |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
佐藤 主光 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50313458)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 地方財政 / プリンシパル・エージェント / 限界的財政責任 / 介護保険 / 地域コミュニティ / 所得分配 |
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| 研究実績の概要 |
研究会を開催し、研究代表者と研究分担者各自の研究方針と収集するデータの種類・所在等の確認を行い（2015年4月）、その後、先行研究の文献研究を進めると共に、公的統計及び国際機関（OECD，WHO）のデータベースを用いてデータ収集を行った。地方財政におけるプリンシパル・エージェント関係に着目した研究として、介護保険にある都道府県の財政安定化基金の市町村の利用状況と介護給付支出・介護保険財政の都道府県別データを用いた実証分析を行い、社会保障国際研究セミナー（FISS）で報告した（2015年6月,金子）。また、州別データや州別の社会保障給付受給者個票データを用いた社会保障と地方財政に関連する計量分析が活発に行われているアメリカの研究動向を把握し資料収集を行うため、全米経済研究所（NBER）夏季研究セミナーに参加した（2015年8月，赤井・金子）。そして、研究協力者を得て、ドイツ、日本、韓国の介護保険は保険者単位が各国で異なり、こうした差異が社会保障財政と高齢者等のoutcomeに及ぼす影響をSynthetic control(SC) methodを用いて分析するため、データ収集等の準備を開始した。
社会保障と地方財政に関する理論的モデルの検討については、勉強会を数回開催し、ソフトバジェット（事後的救済）のある地方財政モデルを構築し、これまでのモデルを発展させ、繰り返しゲームの場合にコミットメントがどの様に実現するのかを検討し（赤井・佐藤）、これに関する論文を、ベルギーのルーバン・カトリック大学COREで行われた公共経済コンファレンスで発表し意見交換を行った (2016年3月，赤井）。また、地域コミュニティ活動による地域公共財の自発的供給について研究を進め、福井県へのヒアリング調査と理論・実証両面の研究報告会を開催し、さらに介護保険に焦点を絞り勉強会を開催した（2015年度，塩津）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者は、平成27年度にOECD加盟国データの収集などの準備を始めた、介護保険実施国の保険者単位の差異に着目したSC methodによる社会保障支出や高齢者等のoutcomeに及ぼす影響の計量分析を、研究協力者と共に平成28年度に内外の学会で報告する予定であり、また高齢者世帯のリスク回避に関する考察を踏まえた高齢者医療需要に関する実証分析を2016年8月の第72回国際財政学会（IIPF）で報告する予定となっている。また、研究分担者も、理論的研究のための検討会等を開催して分析を進め、平成27年度中に、海外のセミナーで研究報告を行い、地域コミュニティの研究についても自治体ヒアリング調査と関連する理論的実証的研究のための検討会を進めることができた。
なお、実証的研究のデータ収集については、平成27年度、社会保障と地方財政との関係に関するパネルデータ分析や新しい実証分析手法による国際比較研究に用いる都道府県別データやOECD加盟国データ等のデータ収集は進捗したが、他方で、公的統計の２次利用によるマイクロデータの収集は十分ではなく、今年度（平成28年度）はその収集と再集計を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
公的統計の個票データの２次利用申請を迅速に進め、介護保険以外に社会保障と地方財政との関係がある個別社会保障制度や補助金制度等の実証分析を進めると共に、理論的分析も進めることにより、これらの所得分配と経済厚生に及ぼす影響に関する研究を一層進展させる。理論的研究については、昨年度に構築したモデルをより現実に近づけるため、介護保険制度などの社会保障制度における事後的補填の要素を織り込み、ソフトバジェットの地方 財政モデルを発展させる（赤井・佐藤）。実証的研究については、研究協力者の協力を得て、介護保険実施国の保険者の単位や地方財政との関係が異なることが社会保障支出と高齢者等のoutocomeに及ぼす影響のSC methodによる研究を進めて内外の学会で報告し、内外の研究者との意見交換を通じて、社会保障と地方財政の関係に関わる他の制度の分析への応用可能性について検討を進める（金子）。研究成果の普及については、研究代表者と研究分担者が各自、ディスカッションペーパー・学術雑誌・書籍等の論文等で成果普及を図り、最終年度には国際財政学会・東京大会（2017 IIPF Annual Congress）に協力し対外的にも研究成果の普及に努める。
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