| 研究課題/領域番号 |
15H03364
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 (2016-2017)
国立社会保障・人口問題研究所 (2015) |
|---|
研究代表者 |
金子 能宏 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30224611)
|
|---|
| 研究分担者 |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
佐藤 主光 一橋大学, 社会科学高等研究院, 教授 (50313458)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
|
|---|
| 研究協力者 |
Sinn Hans-Werner ミュンヘン大学経済研究所, 情報研究センター, 名誉教授
伊藤 隆敏 コロンビア大学, 国際関係公共政策大学院, 教授
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 社会保障 / 地方財政 / プリンシパル・エージェント / 限界的財政責任 / 介護保険 / 地域コミュニティ / 所得分配 |
|---|
| 研究成果の概要 |
少子高齢化の進行で国と地方の財政の関係と社会保障財政の在り方が課題となっている。本研究では、国と都道府県と市町村の間の財政調整とソフトバジェットの問題、介護保険制度や自治体の公共事業・社会福祉に見られるプリンシパル・エージェントの関係に着目して、社会保障と地方財政の関係に関する実証的・理論的分析を行った。主な結果として、介護保険の都道府県別データを用いた分析から地域包括支援制度と自治体の介護情報提供は介護医療支出の伸びを抑制したこと、限界的財政責任に着目した地方財政モデルによる分析から事前に事後補填を組込んだ場合はコミットメントが実現しやすくなり高い経済厚生が得られることが明らかとなった。
|
| 自由記述の分野 |
財政学
|
