地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03366
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 金融・ファイナンス
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
• 研究分担者: 栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330) ; 濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460) ; 播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732) ; 打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554) ; 小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967) ; 北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260) ; 近藤 万峰 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (20362262) ; 冨村 圭 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40547444)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 地域金融 / 地方創生 / 地域金融機関 / 信用金庫 / 信用組合 / アンケート調査 / 人事評価

研究成果の概要

地方創生において地域金融機関が重要な役割を担っているにもかかわらず、役割が十分に果たせていない。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、2017年2月に金融機関アンケート調査を実施した。全国の金融機関520社の本部・本店を対象にして実施したところ、280社（信用金庫150社、信用組合85社、地方銀行27社、第二地方銀行16社、都市銀行等２社）からの回答を得た。本調査の結果からは、地方創生に前向きに取り組みたいという気持ちはほぼ全ての金融機関に共通しているが、対応の進み具合に大きな差異が見られる。遅れている金融機関では、地方創生を実現できるような人事制度の改革を急ぐ必要がある。

自由記述の分野

金融論