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2017 年度 研究成果報告書

法制度・文化・組織特性を用いたコーポレートガバナンスの実証研究

研究課題

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研究課題/領域番号 15H03367
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 金融・ファイナンス
研究機関九州大学

研究代表者

内田 交謹  九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)

研究分担者 森保 洋  長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
小野 慎一郎  大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
閔 廷媛  上智大学, 経済学部, 准教授 (30632872)
松本 守  北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
阿萬 弘行  関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワードコーポレートガバナンス / 取締役会 / 株主構成 / メディア情報 / 組織学習 / 企業支配権取引 / CSR / 第三者割当増資
研究成果の概要

日本において,株主のタイプによって,コーポレートガバナンス手段への需要が異なることを発見した。中国の企業支配権取引について,株式の流動性がその効率性に影響することを発見した。中国では規制当局による審査が長期にわたるものの,発行企業がマーケットタイミングに成功していることを発見した。日本企業のM&Aについて,特定のタイプのM&A経験がその後のM&Aの成否と関係することを発見した。機関投資家持株比率の高い企業ほど国連PRIが公表された2006年前後に環境格付けが改善する傾向にあることを発見した。広告などのメディア情報と株式リターン,ボラティリティについて有意な関係が存在することを明らかにした。

自由記述の分野

コーポレートファイナンス

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公開日: 2019-03-29  

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