| 研究課題/領域番号 |
15H03375
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
井上 光太郎 東京工業大学, 工学院, 教授 (90381904)
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| 研究分担者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
池田 直史 東京工業大学, 工学院, 助教 (90725243)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経営財務 / コーポレートガバナンス / 企業行動 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究計画2年目であり、計画に基づき、複数の研究プロジェクトを並行的に進めている。第1に、国際比較による日本企業の収益性、株価水準の要因分析の成果の一部を井上・蟻川・齋藤がRIETIの研究成果をまとめた専門書『企業統治と成長戦略』の12章「日本企業の低パフォーマンスの要因」に掲載した。この他、国際比較研究の準備として日本のコーポレートガバナンスの課題を検証し、蟻川が同本の1章「メガバンク成立後の企業・銀行関係」、齋藤が同本の9章「企業統治制度の変容と経営者の交代」にそれぞれ成果を掲載した。井上・池田が、日本企業の財務パフォーマンスをQuiet Life仮説で説明できるかの検証を行い、その成果をNBER-TCER-CEPR Conferenceで報告した。また、井上・池田がコーポレートガバナンス・コードの導入効果に注目し、この国際比較研究の成果を2016 World Banking and Finance Symposiumで報告した。
第2に井上が経営者の基本的態度（リスク回避度、楽観度）が、企業行動に与える影響を国際比較で検証した。その成果の一部として、経営者の不確実回避と企業行動の関係に関する実証研究論文をJapan and the World Economy(2017)に掲載した。また、井上・池田が17カ国の経営者の基本的態度と各国企業の投資行動の関係を検証し、その成果を2016 World Banking and Finance Symposiumで報告した。
第3に、井上がM&Aと財務パフォーマンスに関する国際比較研究を進めた。その成果の一部として、規制緩和下の産業再編が効率性改善につながることを国際比較の実証研究論文にまとめ、Energy Policy(2017)に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は研究計画2年目であり、計画に基づき、複数のプロジェクトを進行させ、2本の論文を国際査読誌に掲載し、３つの研究プロジェクトに関係する成果を国際学会で報告している。その点で、進捗は計画通りと言えるが、進行中の研究プロジェクトを国際学術誌に掲載するためには、いずれも検証の精緻化、論文の再構成等が必要な状態である。
特に、国際比較による日本企業の収益性、株価水準の検証研究は、Discussion Paper “Corporate governance, employment laws, and corporate performance in Japan: A cross-country analysis” を作成し、さらなる分析の精緻化を図り、学会報告に向けた準備を進めている。さらに、井上・蟻川・斉藤・池田は、コーポレートガバナンスおよび雇用制度と企業行動（投資行動、R&D行動）の関係を検証するため、サンプルを全世界の上場企業全体に拡大し、データを準備中である。
経営者の基本的態度（楽観度、リスク回避度）が、企業行動に与える影響の検証、コーポレートガバナンス・コードの導入効果の国際比較検証は、それぞれ国際査読誌投稿に向けた準備を進めている。
また、日本企業の組織再編の遅れが低収益性・低株価の原因となっているとの予測に基づき、M&Aの遅れの要因としてコーポレートガバナンスおよび雇用制度があるとの仮説を立て、検証している。この研究については、データ整備、予備的検証の段階にある。研究計画年度中に一定の成果を上げるために、作業を急ぐ必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまでの研究において、いくつかの分析上の課題が見えてきている。一つは、国際比較サンプルの国別企業数、および国別企業特性の偏りであり、この検証上の問題についての対応が重要な課題である。これに対応するため、中堅・新興企業まで範囲を拡大することによるサンプルの充実、国別の企業特性をコントロールする変数の準備、各国企業の国際的なマッチングで生じるバイアスをコントロールする検証手法の検討を進めていく。また、国レベル、企業レベルの2層構造のデータを検証する計量分析上の課題への対応を検討する。
来年度は、4年計画の3年目に該当するため、すでに進行している研究プロジェクトについては、分析の精緻化を進め、学会報告回数を増やし、そこでの討論で課題を洗い出し、国際査読誌に掲載するための準備を進める。特に井上・蟻川・齋藤が進める企業の収益性と株価水準の国際比較研究論文と、井上・池田が進めるコーポレートガバナンスの効果の国際比較研究論文の完成と雑誌掲載を優先課題とする。また、新たにサンプルを拡大して行う国際比較分析は、データ整理を進め、本年度中に分析作業に移行することを目指す。
また、国際比較研究プロジェクトではあるが、そこでの検証計画を具体化する上で、国内サンプルを用いたパイロット研究は重要である。国内データを用いた日本企業のコーポレートガバナンスと企業行動および企業の財務パフォーマンスに関する検証を継続する。こうした研究の中でも、株主構造、経営者報酬、取締役会構成を要因とする企業の投資行動および再編行動の研究に焦点を当てる。
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