| 研究課題/領域番号 |
15H03375
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
井上 光太郎 東京工業大学, 工学院, 教授 (90381904)
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| 研究分担者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
池田 直史 東京工業大学, 工学院, 助教 (90725243)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経営財務 / コーポレートガバナンス / 企業行動 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本年は計画最終年度に当たり、これまでの研究成果を論文にまとめ、国際学会発表、専門誌への論文投稿を進めた。
第1に、井上、蟻川、齋藤による国際比較による日本企業の低収益性、低株価水準の要因について、コーポレートガバナンスと労働者保護の２つの視点から検証した研究は、論文Corporate Governance, Employment, and Financial Performance of Japanese Firms: A Cross-Country Analysis（RIETI Discussion Paper）として発表した。同論文では、日本企業の国際比較、または米国との比較での低収益性、低株価水準が、日本の社外取締役比率の相対的低さと、労働者保護の相対的強さにより説明可能であることを示した。本論文は、注目論文として欧州のCentre for Economic Policy Researchのコラム欄への掲載も決定している。
第2に、企業の代表的な投資行動としてのM&Aに注目し、このM&Aに対して各国の株主保護の相対的な強度と、労働者保護の相対的な強度が、M&Aのターゲット企業選択、M&Aによる価値創造、M&A後の業績などに持つ影響を国際データを用いた実証分析で明らかすることを試みた論文を完成させた。結果としては、労働者保護の強度が強い国の企業ほど買収対象になりにくく、買収が実現したケースでも買い手企業の財務パフォーマンスが低くなることを示し、労働者保護が強いと円滑なM&A投資が阻害され、価値創造を困難となることを示した。この論文は、査読誌『経済研究』に掲載が決定した。
この他の論文についても、学会発表などを経て専門誌投稿を準備している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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