| 研究課題/領域番号 |
15H03391
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| 研究機関 | 国立情報学研究所 |
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研究代表者 |
岡田 仁志 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (10333543)
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| 研究分担者 |
稲葉 宏幸 京都工芸繊維大学, 情報工学・人間科学系, 教授 (40243117)
木下 宏揚 神奈川大学, 工学部, 教授 (70202041)
上杉 志朗 松山大学, 経営学部, 教授 (70341279)
山崎 重一郎 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (80368373)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 分散型仮想通貨 / Open Asset Protocol / Open Asset Ruby / P2P / Bitcoin System / Ethereum / Blockchain / DLT |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、仮想通貨の転々流通性、公開性、改竄耐性などの性質を活用することによって、経済的な共同体における人々の繋がりを可視化について考察する。これまでの研究において、分散型仮想通貨であるビットコインシステムの上位レイヤーにおいて定義された価値の移転を可視化するカラードコインの実装を行い、Open Asset Protocolの一つであるOpen Asset Rubyによって構築を試みた。具体的には、ビットコインシステムの上位レイヤーにおいて投票システムを構築し、投票権の配布、投票行動、投票集計記録などの一連の動作をブロックチェーン上で表現することを実現させた。
研究分担者の山崎は、図書「ブロックチェーン・プログラミング」においてライトニングネットワークの基礎理論を解説した。2018年度にはライトニングネットワークの応用に関する研究を進め、パブリックチェーンのセカンドレイヤにおける実装に向けた調査を行った。研究分担者の木下は、価値交換システムにおけるゲーム理論的解析に着目し、異なる価値観を持つ二者間の価値交換システムについての検討を進展させた。従来の二者間の価値交換システムでは，各ユーザが満足する効用が得られるかどうかは未解決であり、ゲーム理論を用いて特定の条件下でn人の各ユーザにおける効用が満足するようなモデルを検討した。研究分担者の稲葉は、ブロックチェーンの構造を解析し、使用されている暗号技術の強度について問題点の有無を検証し、仮想通貨イーサレアムを用いた価値移転について試行的な研究を行って国内の学会で複数の成果を発表した。研究分担者の上杉は、国際金融論の見地から、中央銀行が仮想通貨類似の形式で法定通貨をすることの金融論的な課題について検証した。研究代表者の岡田はこれらの研究を統括し、ブロックチェーン技術の分散的な特性に応じて社会システムがどのように変化するかを考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究はこれまでに、分散型仮想通貨Bitcoin Systemのセカンドレイヤ応用技術としてOpen Asset Rubyのプロトコルを適用し、投票システムを実装して仮想的に運用し、ブロックチェーン上における電子的な価値の移転を観察した。Bitcoin Systemのフルノードをラズベリーパイで構成することに成功し、80ノード程度のビットコインフルノードを設置して分散型仮想通貨におけるP2Pシステムの構成について観測した。さらにBitcoin SystemのプロトコルであるBIPの改良点としてライトニングネットワークに関する研究に着手し、オフチェーン取引の実装に向けた研究を行った。オフチェーン取引において人々の信用を担保するのはゲーム論の手法であるが、本研究ではゲーム論に関する研究を継続して行っていることから、研究分担者の各テーマは有機的に結合して総合的な成果に向けて順調に進展している。
研究成果の外部発信については、研究代表者の岡田と研究分担者の山崎ほか１名の共著による『仮想通貨―技術・法律・制度』が東洋経済新報社から刊行されている。また、2017年度には、山崎らの共著書である『ブロックチェーン・プログラミング』(講談社、KS情報科学専門書) が刊行されている。2018年4月には研究代表者の岡田が東洋経済新報社から『決定版ビットコイン＆ブロックチェーン』を刊行した。2018年度にはこれらの図書の刊行や学会における研究報告のほか、NHK教育テレビジョンの科学番組におけるブロックチェーン技術の解説作成に協力するなど、研究成果の社会への公表を着実に行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究においては、これまでに分散型仮想通貨Bitcoin Systemのセカンドレイヤ―における実装実験から得られた知見をまとめ、国内外の学会において報告を行うことを主眼とする。パブリック型のブロックチェーンの性質として、不可逆性や改ざん耐性などの特性が発揮される一方で、基盤となる分散型仮想通貨の法的性質がセカンドレイヤ―におけるスマートコントラクトの実装にも法的な影響を及ぼす可能性のあることから、分散型仮想通貨の法的性質に関する諸外国の議論と国内法との関連についても考察の対象として、研究分担者の山崎が主宰する福岡ブロックチェーン・エコノミー勉強会などにおいて法律専門家の助言を得ながら、技術的可能性と法的整合性の調和を図ることを目標とする。また、ブロックチェーン研究に関する国際的議論の場を提供するため、日本において開催される国内会議の併催としてブロックチェーンを主題としたセッションを開催できるよう申請することを計画している。あわせて、日本情報経営学会の全国大会および日本情報経営学会が共催する国際会議において研究成果を報告することを企図している。イーサリアムの応用に関しては、電子情報通信学会・技術と社会・倫理研究会において複数回の報告を行っており、本年度の進展についても報告を行うことを予定している。研究代表者の岡田はIEEE Society on Social Implications of TechnologyにおいてJapan Chapter Chairの立場にあることから、ブロックチェーン技術の社会的含意をテーマとした研究会合を開催することを企図している。これらの活動を通じて、ブロックチェーン技術のセカンドレイヤ技術に関する検証から得られた技術的な特性を抽出し、消費者の技術受容行動の変容と課題を明らかにしたうえで、これらを解決するために必要とされる制度のあり方について提言を行うことを目標とする。
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