ディスクロージャー制度の再設計 －持続的な価値創造に資する企業報告のあり方

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03398
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 伊藤 邦雄 一橋大学, 大学院商学研究科, 特任教授 (60134889)
• 研究分担者: 中野 誠 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (00275017) ; 田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178) ; 伊藤 健顕 甲南大学, マネジメント創造学部, 講師 (00709496) ; 高橋 由香里 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10706758) ; 浅野 敬志 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (30329833) ; 中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503) ; 金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270) ; 鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021) ; 河内山 拓磨 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (70733301) ; 加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (80323913) ; 野間 幹晴 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286) ; 円谷 昭一 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (90432054) ; 米谷 健司 東北大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90432731) ; 越智 学 大分大学, 経済学部, 講師 (90613844)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: ディスクロージャー / 企業価値 / コーポレートガバナンス / 定性情報 / 将来情報 / 適時情報

研究実績の概要

本研究の狙いは、日本におけるディスクロージャー制度が企業価値に与える影響を検討した上で、ディスクロージャー制度の再設計に資する実証的な証拠を蓄積することにある。特に財務諸表で認識される会計情報や会計情報の質に影響を与えるであろう会社機関（会計監査やコーポレートガバナンス）との補完性・代替性などを勘案したうえで、定性情報、適時情報、将来情報などに関するディスクロージャー制度が持続的な企業価値創造にどのような影響を与えたかに注目し、分析を進めている。
平成27年度は、コーポレートガバナンス・コードの公表を契機に、企業のコーポレートガバナンス体制がどのように変わったのかについて、日本企業の担当者に対してサーベイ調査を行い、日本企業のコーポレートガバナンス体制の変化を分析したほか、ディスクロージャー体制の棚卸、さらには将来情報、定性情報、適時情報などの開示内容やその実態確認のための研究アプローチについて整理を行った。さらに企業担当者や証券アナリストなどの利用者に、定性・将来・適時情報における課題についてインタビュー調査を行った。
また今後の会計・開示情報のあり方についての研究アプローチについての討議を行うため、米国の会計学研究を長年にわたってリードしてきたRice UniversityのStephen Zeff教授を招聘し、ディスクロージャー研究のあり方について討議を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成２７年度は、日本企業のディスクロージャー制度の再設計にあたって、まずは定性情報・将来情報・適時情報それぞれにおいて、どのような内容の情報が開示されているのか、それらがどのような役割を果たしているのかについて検討するとともに、それらの研究アプローチについて討議を行った。この討議に資する情報収集のため、海外研究者の招聘のほか、企業担当者へのサーベイ調査なども行うなど、その実態解明に向けた蓄積ができてきていると考えている。

今後の研究の推進方策

平成２８年度においては、平成２７年度に検討した実態調査および研究アプローチに基づき、定性・将来・適時情報それぞれの領域において、特に重要なトピックをとりあげ、企業価値や資本コストなど証券市場における評価との関係、銀行や格付け機関による信用評価、企業行動への影響などについて分析・検討していく。検討にあたっては、必要となるデータベース（CSR(Corporate Social Responsibility）情報やコーポレートガバナンス情報、役員情報や非財務情報など）を構築し、実証研究を行う土台を整備していき、それらを活用し、実証分析を行っていく。

研究成果

• [雑誌論文] コーポレートガバナンス改革と会計の役割 (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 商学論究 巻: 63（３） ページ: 35-51
• [雑誌論文] 日本のガバナンス・資本市場改革の進捗と今後の課題 (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 資本市場 巻: 365 ページ: 14-21
• [雑誌論文] 日本企業のガバナンス改革の見取り図と展望 : 伊藤レポート、SS&CGコードを見据えて (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 監査研究 巻: 506 ページ: 2-7
• [雑誌論文] GDP成長率の将来予測における会計利益情報の有用性 (2016)
  • 著者名/発表者名: 中野 誠,吉永 裕登
  • 雑誌名: 金融研究 巻: 35（１） ページ: 1-29
• [雑誌論文] 対話促進に向けた情報開示制度の統合的検討 (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 企業会計 巻: 67（１１） ページ: 1521-1529
• [雑誌論文] 持続的企業価値創造とコーポレートガバナンス改革 (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 経済倶楽部講演録 巻: 801 ページ: 146-193
• [雑誌論文] なぜいま「ROE経営」なのか？ (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 雑誌名: 財界 巻: 63（８） ページ: 40-43
• [雑誌論文] 有価証券報告書による財務報告の課題と可能性 (2015)
  • 著者名/発表者名: 中條祐介
  • 雑誌名: 會計 巻: 188（１） ページ: 14-28
• [雑誌論文] コーポレートガバナンス改革を企業価値創造に結び付ける取り組み (2015)
  • 著者名/発表者名: 加賀谷哲之
  • 雑誌名: 資本市場 巻: 360 ページ: 16-21
• [雑誌論文] コーポレート・ベンチャー・キャピタルによる企業価値向上 (2015)
  • 著者名/発表者名: 野間幹晴
  • 雑誌名: MARR : Mergers & acquisitions research report 巻: 254 ページ: 44-46
• [雑誌論文] 本当に必要とされる「四半期情報開示」とは (2015)
  • 著者名/発表者名: 円谷昭一
  • 雑誌名: 企業会計 巻: 67(11) ページ: 1540-1547
• [学会発表] 企業価値創造を支える統合報告 (2015)
  • 著者名/発表者名: 加賀谷哲之
  • 学会等名: 国際会計研究学会第32回研究大会
  • 発表場所: 専修大学神田校舎303教室（東京都千代田区）
  • 年月日: 2015-10-03
  • 招待講演
• [学会発表] 持続的成長に向けたCFOの挑戦 (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 学会等名: CFO協会15周年記念講演会
  • 発表場所: 帝国ホテル（東京・千代田区）孔雀の間
  • 年月日: 2015-09-02
  • 招待講演
• [学会発表] 変革へのシナリオと対話の促進 (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 学会等名: 第13回 青山学院「会計サミット」
  • 発表場所: 青山学院大学 青山キャンパス 17号館 6階 本多記念国際会議場（東京都渋谷区）
  • 年月日: 2015-07-15
  • 招待講演
• [図書] 新・現代会計入門（第2版） (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤邦雄
  • 総ページ数: 705
  • 出版者: 日本経済新聞出版社
• [図書] 会計学の手法 : 実証・分析・実験によるアプローチ (2015)
  • 著者名/発表者名: 田村威文, 中條祐介, 浅野信博
  • 総ページ数: 195
  • 出版者: 中央経済社
• [学会・シンポジウム開催] Hitotubashi Accounting Research Workshop (2015)
  • 発表場所: 一橋大学国立キャンパス（東京都国立市）
  • 年月日: 2015-09-22 – 2015-09-22