地方自治体における新公会計システムの導入と運用に関する理論的・実証研究

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03400
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 山浦 久司 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (70104685)
• 研究分担者: 石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647) ; 石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004) ; 遠藤 尚秀 福知山公立大学, 地域経営学部, 教授 (40411805) ; 大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770) ; 尾上 選哉 大原大学院大学, 会計研究科, 教授 (00341199) ; 兼村 高文 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70204584) ; 齋藤 真哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538) ; 佐藤 綾子 富山国際大学, 現代社会学部, 准教授(移行) (20746614) ; 古庄 修 日本大学, 経済学部, 教授 (90219113) ; 松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017) ; 山本 清 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60240090) ; 吉本 理沙 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40550661)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 公会計

研究実績の概要

地方自治体の公会計改革が進展するなかで、以下の6点に焦点を当てて本研究を進め、それぞれの課題について成果を得た。（１）地方公会計の基礎理論の研究（新しい地方公会計制度（新公会計制度）が行政府の説明責任、行財政の効率化・有効化・健全化にどのように寄与するのかを国・地方財政制度との関連も踏まえて理論及び制度の面から研究すること）。（２）新公会計制度と予算編成ならびに予算管理との関係に関する理論と実務の研究（新公会計制度が基本とする発生主義ベースの会計データを現金収支主義の予算編成と管理にどのように関連づけるのかを研究すること）。（３）新公会計基準と国際的な公会計基準との比較研究（新公会計基準と、国際的な公会計基準との比較研究を行い、わが国の新公会計基準の特徴や特質を研究すること）。（４）新公会計制度の導入状況の実態調査研究（全国の地方自治体における新公会計制度導入の現状、導入した新公会計システムは常時複式記帳方式か、期末一括仕訳方式か、固定資産台帳の作成等にあたっての困難な面は存在したか、新公会計システム導入後の運営上、どのような課題が存在するのか等の諸問題を、アンケート調査と事例等の聞き取り調査から明らかにすること）。（５）新公会計制度の活用状況に関する事例研究（新公会計制度を導入することにより、企業と同じように四半期決算によって自治体経営の適時の状況把握が可能になるとか、早期の決算による次年度予算編成へのフィードバックが可能になるとか、自治体の事業経営における管理会計的な手法の取り込みなどが考えられ、研究の知見を自治体に還元すること）。（６）新公会計制度のもとでの地方公監査のあり方に関する研究（新公会計制度が導入された後の地方公監査のあり方に関する諸問題を研究すること）。

現在までの達成度 (段落)

平成29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成29年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 地方公会計の活用と課題 (2019)
  • 著者名/発表者名: 山本清
  • 雑誌名: 日経グローカル 巻: 第369号 ページ: 44-47
• [雑誌論文] 独立行政法人制度改革の現状と課題－独法会計に焦点を当てて－ (2019)
  • 著者名/発表者名: 東信男
  • 雑誌名: 会計検査研究 巻: 第59号 ページ: 85-103頁
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 事業別財務諸表の予算編成における活用可能性とその障壁 ―2013年度-2016年度愛知県事業別有形固定資産情報の分析を中心にして― (2019)
  • 著者名/発表者名: 吉本理沙
  • 雑誌名: 愛知経営論集 巻: 177 ページ: 45-71
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化 ―2016年度愛知県A市固定資産台帳情報の分析を中心にして― (2019)
  • 著者名/発表者名: 吉本理沙
  • 雑誌名: 経営総合科学 巻: 110 ページ: 121-139
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 地方自治体の新公会計制度（統一的な基準）に対する取り組み状況に関する分析―実態調査結果に基づいて― (2018)
  • 著者名/発表者名: 石川恵子・稲田圭介・兼村高文・佐藤亨・田中優希・松尾貴巳・山本清
  • 雑誌名: Working Paper Series（日本大学） 巻: No.010 ページ: 1-18
• [雑誌論文] 地方財政と地方公会計の接合 (2018)
  • 著者名/発表者名: 大塚成男
  • 雑誌名: 産業経理 巻: 78巻3号 ページ: 29-38
• [雑誌論文] 静岡県における地方公会計情報活用の取り組み (2018)
  • 著者名/発表者名: 大塚成男
  • 雑誌名: 千葉大学経済研究 巻: 33巻1・2号 ページ: 90-121
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 新地方公会計制度とPFI事業 (2018)
  • 著者名/発表者名: 尾上選哉
  • 雑誌名: ディスカッションペーパー集 巻: 第1号 ページ: 1-15頁
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 公共施設等マネジメントの取組みと2018年度予算 (2018)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文
  • 雑誌名: 生活経済政策 巻: 253 ページ: 40-43
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 地方財政の財政指標に関する統計的分析による有効性の検証と新指標の模索 (2018)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文
  • 雑誌名: 明治大学社会科学研究所紀要 巻: 56(2) ページ: 45-66
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 地方自治体における財務報告の有用性 (2018)
  • 著者名/発表者名: 佐藤綾子
  • 雑誌名: 富山国際大学現代社会学部紀要 巻: 第10巻第2号 ページ: 35-48
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 新公会計制度の活用に向けた地方公共団体の取組みー富岡市の事例ー (2018)
  • 著者名/発表者名: 松尾貴巳
  • 雑誌名: 同志社商学 巻: 69 ページ: 69-83
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 医療福祉の会計と公会計の関係 (2018)
  • 著者名/発表者名: 山本清
  • 雑誌名: 會計 巻: 193,2号 ページ: 93-104
• [雑誌論文] 新地方公会計制度導入に関わる実態分析（上） (2017)
  • 著者名/発表者名: 齋藤真哉・石津寿惠・尾上選哉・遠藤尚秀・佐藤亨
  • 雑誌名: 地方財務 巻: 第756号 ページ: 106-119頁
• [雑誌論文] 新地方公会計制度導入に関わる実態分析（下） (2017)
  • 著者名/発表者名: 齋藤真哉・石津寿惠・尾上選哉・遠藤尚秀・佐藤亨
  • 雑誌名: 地方財務 巻: 第757号 ページ: 97-115頁
• [雑誌論文] 改正国民年金法の評価と迫られる抜本的公的年金改革 (2017)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文
  • 雑誌名: 生活経済政策 巻: 241 ページ: 36-39
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 独立行政法人減損会計の課題と展望－適用から10年を経過して－ (2017)
  • 著者名/発表者名: 東信男
  • 雑誌名: 会計検査研究 巻: 第56号 ページ: 47-65頁
  • 査読あり / オープンアクセス
• [学会発表] 地方自治体の財務書類の利活用について～最近の基金積立金の問題にも関連して～ (2018)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文
  • 学会等名: 日本地方自治研究学会第35回全国大会
• [学会発表] 内部管理のための事業別財務諸表の活用可能性～愛知県財政課へのインタビュー調査を中心にして～ (2018)
  • 著者名/発表者名: 吉本理沙
  • 学会等名: 日本会計研究学会
• [学会発表] 固定資産台帳の活用可能性に関する一考察 (2018)
  • 著者名/発表者名: 吉本理沙
  • 学会等名: 日本地方自治研究学会
• [学会発表] 固定資産台帳情報と非財務情報を用いた自治体の課題の可視化―事例を中心に― (2018)
  • 著者名/発表者名: 吉本理沙
  • 学会等名: 日本政府会計学会
• [学会発表] 地方自治体の新公会計制度（統一的な基準）に対する取り組み状況に関する分析―実態調査結果に基づいて― (2017)
  • 著者名/発表者名: 松尾 貴巳・石川恵子・山本清・兼村高文・佐藤亨・田中優希・稲田圭祐
  • 学会等名: 日本会計研究学会76回大会
• [学会発表] 地方自治体の新公会計（統一的な基準）が予算編成に与える影響に関する分析―実態調査結果に基づいて― (2017)
  • 著者名/発表者名: 松尾 貴巳・佐藤亨
  • 学会等名: 日本会計研究学会76回大会
• [学会発表] How can accrual-based accounting information prevent the Local Government financial difficulties? A case study of Birmingham city council (2017)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文
  • 学会等名: 16th Comparative International Governmental Accounting Research (CIGAR)
  • 国際学会
• [学会発表] 地方議会の意思決定に有用な財務報告モデルの検討―事業別財務諸表の活用と課題 (2017)
  • 著者名/発表者名: 佐藤綾子
  • 学会等名: 国際公会計学会第20回全国大会
• [図書] 改訂版 自治体財政がよくわかる本 (2018)
  • 著者名/発表者名: 兼村高文・星野泉
  • 総ページ数: 237
  • 出版者: イマジン出版
  • ISBN: 978-4-87299-778-1