日・韓・英・独4ヶ国の温暖化・エネルギー政策と政策ネットワークの比較分析

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03406
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
• 研究分担者: 町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774) ; 喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784) ; 池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (20590813) ; 野澤 淳史 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30758503) ; 佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093) [辞退] ; 中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433) ; 平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335) ; 中川 恵 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 講師 (70781160)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 気候変動 / パリ協定 / 政策形成過程 / 国際比較研究 / ネットワーク分析

研究実績の概要

日本・韓国・英国・独国の2015年12月のパリ協定成立後の気候変動政策・エネルギー政策と政策ネットワークについて、各国の研究協力者と協力し、半構造的な聴き取り調査をすすめた。注目すべき動きとして、2017年11月のCOP23の折に、英とカナダが呼びかけの中心となり、「脱石炭発電連合」（Powering Past Coal Alliance）が成立し、2017年 12 月時点で合計 58 の国、自治体、企業が加盟している。英国は、カナダ、フランスなどとともに、2020 年から 2030 年にかけて石炭火力発電の廃止という方針を発表している。ドイツは、褐炭を用いた石炭火力発電所の停止等、石炭への依存度を低減の方針を明示し、脱原子力と脱炭素の両立をめざす政策が定着している。韓国も、5月に就任した文大統領のもとで、稼働 30 年を超える石炭火力発電所 10 基を 2022 年までに廃止する方針を表明している。韓国は、日本と同様に、石油などのエネルギー資源に乏しく、電力供給に占める原発が30％、石炭火力発電が40％、天然ガス火力発電が25％、再生可能エネルギーは2％にとどまる。しかし文大統領は石炭火力発電の廃止とともに、原発の新規建設計画をすべて白紙に戻し、2基の建設工事を中断、老朽化した炉については稼働期間の延長を認めず、再生可能エネルギーの推進と天然ガス火力に力を入れ、今後40年以内に原発ゼロをめざすと宣言している。首都ソウルで2012年4月から始まった原発1基分の省エネ政策が成功し、2014年6月に計画の半年前に削減目標を達成したことが効いている。
気候変動政策の焦点である石炭火力発電の問題については、国内で論争になっている仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例について、関係者からの聴き取り調査を行い、新設抑止に関する自治体の消極的な姿勢が明らかになった。

現在までの達成度 (段落)

29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

29年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] Continuities and Discontinuities of Japan's Political Activism before and after the Fukushima Disaster (2018)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 雑誌名: Social Movements and Political Activism in Contemporary Japan: Re-emerging from Invisibility 巻: - ページ: 115-135
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] Risk Culture, Risk Framing and Nuclear Energy Dispute in Japan before and after the Fukushima Nuclear Accident (2017)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 雑誌名: K-T. Chou ed., Energy Transition in East Asia, 巻: - ページ: 9-27
  • 査読あり / 国際共著
• [学会発表] Sociological Lessons from the Fukushima Nuclear Accident (2017)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 学会等名: International Conference on Social Development and Structure Change, Shanghai University
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Japan’s Political Activism before and after the Fukushima Disaster (2017)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 学会等名: Civil Society in East Asian Countries, Centre for Asian Studies, Vytautas Magnus University, Lithuania
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Challenges and Perspectives on Energy Transition in Japan (2017)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 学会等名: Energy Transition in East Asia, National Taiwan University
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] 地球・日本・地域から 温暖化問題を考える (2017)
  • 著者名/発表者名: 長谷川公一
  • 学会等名: 地球環境を守るかごしま県民運動推進大会
  • 招待講演
• [学会発表] Civil Society and Renewable Energy in Japan: Focusing on Community Wind in Japan’s Context (2017)
  • 著者名/発表者名: Hasegawa, Koichi
  • 学会等名: NTNU（Norwegian University of Science and Technology）Japan Seminar, Tokyo
  • 国際学会 / 招待講演
• [図書] Social Movements and Political Activism in Contemporary Japan: Re-emerging from Invisibility (2018)
  • 著者名/発表者名: Chiavacci, David, Julia Oblinger eds.,
  • 総ページ数: 202
  • 出版者: Routledge
  • ISBN: 978-1-138-09193-1
• [図書] 原発震災と避難【シリーズ 被災地から未来を考える①】 (2017)
  • 著者名/発表者名: 舩橋 晴俊、田中 重好、長谷川 公一
  • 総ページ数: 283
  • 出版者: 有斐閣
  • ISBN: 978-4-641-17433-7