日・韓・英・独4ヶ国の温暖化・エネルギー政策と政策ネットワークの比較分析

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H03406
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
• 研究分担者: 町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774) ; 喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784) ; 池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (20590813) ; 野澤 淳史 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30758503) ; 佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093) ; 中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433) ; 平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335) ; 中川 恵 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 講師 (70781160) ; 本間 照雄 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (80649278) ; 土田 久美子 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (20553035)
• 研究協力者: 小西 雅子 ; 品田 知美 ; 辰巳 智行 ; BROADBENT Jeffrey ; KU Dowan
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 気候変動政策 / 地球温暖化 / 国際比較研究 / 政策ネットワーク / パリ協定 / メディア分析 / 政策形成過程 / エネルギー政策

研究成果の概要

（1）聴き取り調査とデータ分析を通じて、日本の気候変動政策で特徴的な、経団連・業界団体による自主行動計画が機能するメカニズムとして、①「フリーライダー」の抑止機能と、より先進的対策を求める企業の声が顕在化するのを抑止する②「保守化フィルタ」の2つの機能が明らかになった。
（2）パリ協定を契機に、英とカナダが提唱した「脱石炭発電連合」をはじめ、ドイツを先頭に脱原子力と脱炭素の両立をめざすエネルギー政策が主流化しつつある。韓国も、文政権のもとで、長期的に脱原子力・脱石炭をめざしている。
（3）日本国内における石炭火力発電建設問題について、仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例研究を行った。

自由記述の分野

環境社会学